31.改正情報
常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。
2022年7月12日
令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する改正が行われ、情報公開項目に「男女の賃金差」が追加されました。 常時雇用する労働者が301名以上の一般事業主に対して公表が義務付けられました。 詳細はリンク先にてご確認下さい。 厚 […]
改正パワハラ防止法のポイント
2022年5月1日
岐阜県の社会保険労務士事務所の飛騨屋社労士事務所です。 2022年4月1日より中小企業もパワハラ防止法の対象となっております。 ポイントをまとめましたので参考にして下さい。 目次 数字で見るパワハラ 相談件数 企業内相談 […]
改正育児介護休業法のポイント
2022年5月1日
岐阜県の社会保険労務士事務所の飛騨屋社労士事務所です。 2022年４月より改正育児介護休業法が始まりました。 改正ポイントを紹介いたします。 目次 改正育児休業、介護休業法のポイント 育児休業を取得しやすい雇用環境整備 […]