mission
一つでも多くの「よかった」を創り出す
事務所としてのmissionとして掲げている「よかった」の中に取引先企業のDX推進をしています。
DX推進をすることにより一つでも多くの「デジタル技術に出会ってよかった」を作り出していく事を目標とします。
■デジタル技術の社会的影響
社労士業界はデジタル技術の中のビッグデータやクラウドシステム、電子申請が関わってきます。
今までは紙ベースでの申請が多く、一例をあげると離職票を手書きで作成、企業様へと印鑑を頂きに訪問して提出といった形が通例でした。
今後は前出の技術を利用する事によって、人事情報をクラウドシステム、給与情報はクラウドシステムに蓄積したビッグデータ、そして電子申請を利用する事により省庁への提出時間の削減といった影響が出てきます。
今後はデジタル技術を利用した事務所が多くなっていく事により、デジタルを導入していない事務所間の差別化が進んで行くものと認識しております。
ミッション達成のための事務所の方針
当事務所がデジタル技術を利用する事によりスピード感あふれる対応をする。そして当事務所及び顧客にDXを推進をする事により生産性の向上を随時提案する。
DX推進のための具体的な方策
クラウドシステムの利用による就業場所の自由化
オンプレミス型のシステムではなくクラウド型のシステムを利用する事により就業場所の制限の低減及び、クラウドシステムのメリットを顧客へ提案（DX推進サポート）
資源の削減・リソースの稼働向上
電子申請を利用する事により紙資源の削減、申請に係る移動時間の削減
打合せの拘束時間の削減
打ち合わせは原則オンライン面談とし、お互いの拘束時間を最小限に致します。
コミュニケーションのデジタル化
チャットを利用する事によって、リアルタイムにコミュニケーションをとって迅速な課題対応を致します。
タスクの見える化
タスク管理システムを利用する事により業務の見える化を推進し、生産性の向上に努めます。
DX推進体制
- 所長を委員長とした「DX推進委員会」を設置。
- 委員会内で事務所内のシステムやツールの利用方法、役立ち情報の共有や教育を実施。
- パートナー企業とチャットツールを利用したリアルタイムなやり取りが出来る関係を築いており、システムでの不明点を短時間で解決出来るような体制にしております。
DX推進の環境整備の方針
- 業務システムはクラウドシステムの利用
- 全従業員テレワーク利用可能
- クラウドストレージの利用
- チャットツールの利用
- タスク管理ツールの利用
DX促進のための指標
- 手続きの電子申請利用率
- ＤＸ推進サポート社数
その他情報発信
当事務所ブログ又はＨＰ内「DX推進における課題、進捗状況、今後の方向性」にて随時、情報発信致します。