こんにちは！岐阜県関市の「飛騨屋社労士・行政書士事務所」です。
「新制度『育就労（いくしゅうろう）』、ニュースで見るけど複雑でわからない…」 そんな社長様のために、法務省（出入国在留管理庁）が**「1枚でわかる概要図（ポンチ絵）」**を公開しているのをご存じですか？
この図を見ると、国がどこを目指しているのかがハッキリ分かります。 今回は、この公式資料（PDF）をベースに、図から読み取れる重要ポイントをQ&A形式で分かりやすく解説します。
1. まずは「全体像」を図で確認！
（※ここでブログ上に、ご提示のPDFのスクリーンショットやリンクを貼るイメージです）
この図を見て、一番注目してほしいのは**「矢印の流れ」**です。
- 左側（育就労）： 「未熟練」として入国し、3年間で「技能・日本語」を育成する期間。
- 右側（特定技能）： 育就労からスムーズに移行し、「即戦力」として活躍する期間。
これまでは「技能実習」と「特定技能」の接続が悪く、一度帰国しなければならないケースもありました。 新制度では、**「3年（育成）＋5年（特定技能）＝計8年以上」の長期雇用を見据えた「一本道」**が整備されています。
2. 図から読み解く！社長の疑問解決【Q&A】
この図には、経営者が気になる「キーワード」が散りばめられています。そこを深掘りしましょう。
Q1. 「人材確保」って書いてあるけど、どういうこと？
A. 国が「労働力として呼んでいいよ」と公式に認めました。
図の中央上部に**「目的：人材確保・人材育成」**と明記されています。 これまでの技能実習の目的は「国際貢献」という建前でした。 新制度では、「日本の人手不足解消のために、外国人を呼び、育てて、定着してもらう」ことが正々堂々と認められます。これで、実態に即した採用計画が立てやすくなります。
Q2. 「転籍」の矢印があるけど、自由に転職されるの？
A. 無条件ではありませんが、「1〜2年後」には転職可能になります。
図の下の方に**「転籍（本人意向）」**という記載があります。 これまでは原則不可でしたが、新制度では以下の条件を満たせば、本人の希望で会社を移ることができます。
- 同じ仕事（同一業務区分）であること
- 1年〜2年働いていること
- 一定の日本語能力・技能があること
「入社して即退職」はありませんが、「仕事を覚えて自信がついた頃（2年後）」に、より条件の良い会社へ移る権利が生まれます。 これからは**「2年後に選ばれる会社」**になっているかどうかが勝負です。
Q3. 「監理支援機関」ってなに？今の組合と違うの？
A. 今の「監理団体」がパワーアップ（厳格化）します。
図の下部にある「監理団体」が、**「監理支援機関」という新しい名前に変わっています。 単に名前が変わるだけでなく、「独立性・中立性」**が厳しく求められます。 会社と癒着していたり、サポートが不十分な団体は許可されなくなります。 社長様も、付き合う組合（機関）をしっかり選ぶ時代になります。
3. 中小企業が今やるべき「対策」は？
この図が示しているのは、**「外国人を大切に育てる会社が勝つ」**という未来です。
「転籍」を恐れるのではなく、 「ウチなら日本語も学べるし、評価制度もしっかりしているから、他に行きたくないはずだ」 と自信を持って言える職場づくりが必要です。
飛騨屋社労士・行政書士事務所は、
- 行政書士として： 複雑なビザ申請（育就労・特定技能）の手続き
- 社労士として： 人が辞めないための評価制度・就業規則づくり
この両輪で、新制度への移行をワンストップでサポートします。 「この図のここが分からない！」といったご質問でも構いません。まずは無料相談へお越しください。
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