2025年12月26日、経済産業省より**「パートナーシップ構築宣言のひな形改正」**についてのお知らせが発表されました。 これに伴い、令和8年（2026年）1月1日から新しいひな形での運用がスタートしています。
すでに宣言を行っている企業の皆様も、これから宣言を検討している皆様も、対応が必要なポイントをまとめました。
1. なぜ改正されたの？
令和8年1月1日に、これまでの「下請法」や「下請中小企業振興法」が改正・施行されたためです。 法律の名前自体が**「中小受託取引適正化法（旧：下請法）」や「受託中小企業振興法（旧：下請振興法）」**に変更されたことに伴い、宣言文の中で使われている用語や、遵守すべき「振興基準」の内容も見直されることになりました。
2. ひな形改正の3つのポイント
① 「下請」という言葉がなくなりました
法改正に合わせ、宣言文の中の「親事業者・下請事業者」といった表現が**「委託事業者・受託事業者」**などに変更されています。 ※古いひな形のままでは、現在の法律用語とズレてしまうため注意が必要です。
② 「振興基準」全体の遵守を明記
これまでは「振興基準」の一部を抜粋して記載していましたが、これが**「振興基準全体を理解し、遵守する」**というシンプルな表現に改められました。 「書いてある部分だけ守ればいい」という誤解を防ぐための変更です。
③ 「サプライチェーンの深い層」まで連携
サプライチェーン全体の共存共栄を目指す範囲として、直接の取引先だけでなく**「サプライチェーンの深い層（2次、3次取引先など）」**も含めることが明確化されました。 また、定型文に入っていた「テレワーク導入支援」などは削除され、各企業が実情に合わせて選択できる項目へと移動しています。
3. 企業がやるべきこと
すでに宣言済みの企業様
「更新」が必要です！ 新しいひな形に基づいて宣言内容を見直し、ポータルサイトから更新手続きを行ってください。法改正に対応した最新の宣言にしておくことで、取引先からの信頼性も高まります。
これから宣言する企業様
「新ひな形」で登録しましょう！ ポータルサイトではすでに新ひな形での受付が始まっています。古いフォーマットを使わないようご注意ください。
まとめ
「パートナーシップ構築宣言」は、大企業と中小企業の共存共栄を目指す重要な約束です。 今回の改正は、単なる書式の変更ではなく、**「新しい法律（取適法など）をしっかり守ります」**という意思表示でもあります。
まだ更新がお済みでない企業様は、ぜひお早めの対応をおすすめします！
参照：経済産業省｜パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します（令和8年1月1日改正）
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