従業員定着の為の施策を実施していますか?

皆様の会社では従業員の定着の為の施策を実施していますか?

私自身1,000名規模の製造業で人事をしていた際には常に定着の為の施策を検討していました。

施策といっても様々なものがあり、大きく「会社の方向性」「コミュニケーション」「制度設計」の3つにまとめる事が出来ます。

企業の成長の為に定着施策は必要

企業にとって人材の流出は成長を停滞させる要因の一つになります。

採用担当の方が、学校回りをしたり就職フェアにブースを出したりと様々な努力をし採用した方が退職したら、もう一度最初からやり直しになります。

教育を担当している方が、一生懸命教育しても退職されてしまったら同じ事を教えなければいけません。

従業員が定着しないことによって様々なコストが発生しますし、既存の従業員の方も疲弊してきます。

入社した従業員の方が定着すると時間が削減できる事につながり、会社の成長のために時間を割く事が出来ます。

離職理由は?

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【社労士が考察】従業員が定着しない理由は?

岐阜県の社会保険労務士事務所の飛騨屋社労士事務所です。 企業経営をしている方、管理職の方で一番頭を悩ませるのが、従業員の定着ではないでしょうか。 採用した従業員…

短期間の退職の理由

短期でやめる方の理由としては、入社前と入社後のギャップが原因です。

会社にとって良いことばかりを伝え、実際入社した際に聞いていた事と異なっている場合はやはり早期退職の原因になります。

「労働時間、休日の労働条件が悪かった」が早期退職の原因と言えます。

現状をしっかり把握し、入社前に事実を伝える事が大切になり、今後どうして行きたいかも伝える事が必要になります。

長期在職者の退職

長期在職者の退職理由は環境の変化です。

上司が変わった、子育てが忙しくなった、親の介護が必要になった、社長が変わった等の環境の変化で退職される方が多くなります。

環境の変化にはやはり従業員の方の話を聞く事が大切になってきます。

現在、日本は労働力不足になっています。労働力確保の為にも従業員の方と一緒に雇用環境を作り上げていく事が必要になっており、多様な働き方の導入が必要です。

従業員を定着させるには?

定着を進めるにはリテンションを実施したします。

リテンションとは人材分野では「人材の流出を防ぎ、確保や定着をしてもらうための施策」という意味です。

リテンション自体の意味は「保持・維持」といった意味になります。

詳しくはこちらの記事をご参考にしてください。

【社労士】人材を定着させる為のリテンション施策

岐阜県の社会保険労務士事務所の飛騨屋社労士事務所です。 前回は従業員が定着しない理由を記事にしました。 今回は定着させるための施策を具体的に紹介したいと思います…

リテンション施策

施策の種類としては次の様なものがあります。

会社方針

会社方針を共有する事によって従業員の不安を解消します。

代表的なものは次の施策です。

  • 全体朝礼
  • 全体会議
  • 職場のあるべき姿の作成
  • 委員会制度

環境

インフラであったり、サーベイの実施、管理職研修をすることによって環境を改善していきます。

  • ネットワーク環境、トイレが汚い、等のインフラ整備
  • 年休取得促進
  • DX推進
  • フリーアドレス導入
  • 従業員満足度サーベイ
  • 職場環境サーベイ
  • マネジメントアンケート
  • 会議運営研修 改革
  • ハラスメント研修
  • マネジメント研修

キャリア

企業でのキャリアプランの作成する事によってどう成長していけばいいかを提示します。

  • キャリアプラン作成
  • 研修制度作成(年間計画)

社内制度

社内の制度や規定を整備する事によって定着率の向上、入社前の期待とのギャップを無くすという施策です。

  • 就業規則関係の見直し
  • フレックスタイム制の導入
  • テレワーク制度導入
  • 福利厚生の見直し
  • 社内通貨制度
  • サンクスカード制度

人間関係の向上

コミュニケーションを仕組化する事によって定着率を向上させます。

  • オンボーディングの導入
  • ワークショップの開催
  • 社員同士の交流の機会作成
  • 社内HP、SNS
  • メンター制度
  • 1on1ミーティングの導入

公正な評価

人事評価制度がない場合や、形骸化した評価制度がある場合は更新が必要です

  • 人事評価制度の導入又は更新

導入までの流れ

1.お問合せ

従業員定着施策のご要望がある場合はご連絡下さい。

2.ヒアリング

現状がどのようになっているかのヒアリングを実施致します。

3.ご提案

実施すると効果的と考えられる施策を提案致します。

4.ご契約

提案に納得して頂けたら、ご契約となり企業様とご一緒に施策を実施致します。

お困りの場合はお問い合わせフォーム、メール、電話、チャットワークから、お気軽にお問い合わせ下さい。