働き方の多様化に伴い、フリーランスとして働く人が増える一方で、報酬の未払いやハラスメントなどのトラブルも顕在化しています 。 そこで、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、**「フリーランス・事業者間取引適正化等法」**が2024年11月1日から施行されました 。
この法律は、全業種のフリーランスと発注事業者が対象です 。今回は、パンフレットの内容をもとに、重要なポイントをわかりやすく解説します。
1. 法律の対象となる人・取引
まずは、自分がこの法律の対象になるか確認しましょう。
対象となる「フリーランス」（特定受託事業者）
- 個人：従業員を使用していない人
- 法人：代表者1名以外に役員がなく、従業員を使用していない法人
- ※従業員を使用するとは「週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇うこと」を指します 。
対象となる「発注事業者」
- フリーランスに業務を委託する事業者（組織・個人問わず）
- 注意点：フリーランスが他のフリーランスに業務を委託する場合も、発注者として法律の対象になります（B to B取引が対象） 。
2. 【取引の適正化】契約や報酬に関する義務
発注事業者には、取引を適正に行うための義務が課されます。
① 取引条件の明示義務（口約束はNG！）
業務を委託する際は、**「直ちに」**取引条件を明示しなければなりません 。
- 方法：書面または電磁的方法（メール、SNS、チャットツールなど） 。
- 明示すべき内容：業務内容、納期、報酬額、支払期日など 。
- ※SNS等の場合、フリーランスから書面を求められたら遅滞なく交付する必要があります 。
② 報酬支払期日のルール（60日以内）
発注者は、成果物を受け取った日（役務提供を受けた日）から60日以内の、できる限り短い期間内に支払期日を設定し、支払わなければなりません 。
- 支払期日を決めなかった場合は「受領した日」が支払期日になります 。
③ 禁止行為（1ヶ月以上の委託の場合）
1ヶ月以上の業務委託を行う場合、発注者には以下の7つの行為が禁止されます 。
- 受領拒否：注文したのに受け取らない
- 報酬の減額：後から報酬を減らす
- 返品：不良品でもないのに返品する
- 買いたたき：相場より著しく低い報酬を不当に決める
- 購入・利用強制：指定の商品やサービスを無理やり買わせる
- 不当な経済上の利益の提供要請：協賛金やタダ働きを強要する
- 不当な給付内容の変更・やり直し：費用を負担せずに仕様変更ややり直しをさせる
3. 【就業環境の整備】安心して働くための義務
取引条件だけでなく、働く環境についてもルールが定められています。
④ 募集情報の的確な表示
広告などでフリーランスを募集する際は、虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはいけません 。
- 内容は正確かつ最新に保つ必要があります 。
⑤ 育児・介護等への配慮
フリーランスから「育児・介護・出産等と両立したい」という申し出があった場合、発注者は配慮が必要です。
- 6ヶ月以上の継続契約：配慮義務があります（必ず対応を検討し、断る場合は理由説明が必要） 。
- 6ヶ月未満の契約：配慮するよう努めなければなりません（努力義務） 。
- （例：妊婦健診のための納期調整、介護のためのオンライン打ち合わせへの変更など ）
⑥ ハラスメント対策
発注者は、セクハラ、マタハラ、パワハラなどのハラスメントが行われないよう、相談体制の整備などの措置を講じなければなりません 。
- フリーランスが相談したことを理由に、契約解除などの不利益な扱いをすることは禁止されています 。
⑦ 契約の中途解除・不更新の予告（6ヶ月以上の委託の場合）
6ヶ月以上継続している（または継続予定の）契約を解除したり、更新しない場合は、少なくとも30日前までに予告しなければなりません 。
- フリーランスから理由を求められた場合は、開示する義務があります 。
4. トラブルが起きたら
もし本法に違反する行為があった場合、フリーランスは行政機関（公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）に申し出ることができます 。
- 申し出を理由に、発注者が契約解除などの報復措置をとることは禁止されています 。
- 命令違反には50万円以下の罰金が科される場合があります 。
相談窓口「フリーランス・トラブル110番」
法律違反かどうかわからない場合や、トラブル全般の相談先として、弁護士によるワンストップ相談窓口が設置されています。
- 名称：フリーランス・トラブル110番
- 電話：0120-532-110
- 内容：和解あっせんや、行政への申出支援も行っています 。
まとめ
今回の法律は、立場の弱いフリーランスを守るための画期的なルールです。
- フリーランスの方：自分の権利を知り、不当な扱いに泣き寝入りしないようにしましょう。
- 発注事業者の方：意図せず法律違反にならないよう、契約フローや社内体制（ハラスメント対策等）を見直しましょう。
お互いがルールを守り、気持ちよく取引できる環境を作っていきましょう！
コメント