00.お知らせ

00.お知らせ
経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。

飛騨屋社労士事務所は、経済産業省が定めるDX(デジタル・トランスフォーメーション)認定制度にもとづく、「DX 認定事業者」に認定されましたのでお知らせします。 「DX 認定制度」とは、国が策定した企業経営における戦略的な […]

続きを読む
00.お知らせ
【雇用保険】離職後に起業した方は特例を申請できます

令和4年7月1日より、退職後に起業した方は最大3年間受給期間に算入しない特例を新設しました。 仮に事業を休廃業した場合でも、その後の就職活動にあたって基本手当を受給する事が可能となります。 申請の要件 ① 事業の実施期間 […]

続きを読む
00.お知らせ
常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。

令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する改正が行われ、情報公開項目に「男女の賃金差」が追加されました。 常時雇用する労働者が301名以上の一般事業主に対して公表が義務付けられました。 詳細はリンク先にてご確認下さい。 厚 […]

続きを読む
00.お知らせ
令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費予算「事業再構築補助金」の第7回公募が開始されました

本日、令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費予算「事業再構築補助金」の第7回公募が開始されましたのでお知らせします。 1.事業概要 「事業再構築補助金」は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事 […]

続きを読む
00.お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置が延長されます

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きが、令和3年度に引き続き令和4年度についても […]

続きを読む
00.お知らせ
2022年度 雇用政策研究会 「議論の整理」が掲載されました。

2022年度 雇用政策研究会の開催趣旨等について 雇用政策研究会は、職業安定局長が学識経験者の参集を求めて開催するものであり、様々な経済構造の変化等の下で生じている雇用問題に関して、効果的な雇用政策の実施に資するよう、現 […]

続きを読む
00.お知らせ
7月の社会保険労務と税務

早くも7月ですね。今月の社会保険労務と税務を紹介致します。 11日(月) 健康保険・厚年の報酬月額算定基礎届(7月1日現在) 労働保険料概算・確定申告の提出(基) 労働保険料の納付(郵・銀) 労災保険一括有期事業報告書提 […]

続きを読む
00.お知らせ
6月の社会保険労務と税務

10日(金) 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 30日(木) 健保・厚生年金の保険料納付      健保印紙受払等報告書・雇用保険印紙保険料納付      (使用)状況報告書提出      児童手当現況届      […]

続きを読む
00.お知らせ
Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年5月)

情報処理推進機構より以下の様なニュースが発信されました。 OSの更新が必要な方は対応下さい。

続きを読む
00.お知らせ
5月の社会保険労務と税務

10日(火) 源泉と由修税額・住民税特別徴収税額の納付 16日(月) 特別農業所得者の承認申請 31日(火) 健保・厚生年金の保険料納付      健保印紙受払等報告書・雇用保険印紙保険料納付      (使用)状況報告 […]

続きを読む