「ウチの従業員に限って…」が一番危険です
「先生、まさかアイツが訴えてくるなんて…」 「家族みたいに可愛がっていたのに…」
トラブルの相談に来られる社長は、皆さんそう仰います。 関市の人情味あふれる工場や建設現場でも、残念ながら労務トラブルは増え続けています。
今はスマホで誰でも「労働法」を調べられる時代です。 「サービス残業」や「口頭での解雇」は、従業員がその気になれば、**いつでも会社を刺せる「凶器」**になります。
今回は、実際に岐阜県内で起きている**「特に多い3つのトラブル」と、「会社を守るための防衛策」**をお伝えします。
1. これが現実！関市で多い「3大トラブル」
労務トラブルには流行りがあります。今、社長が警戒すべきはこの3つです。
① 「未払い残業代」の請求（過去3年分！）
これが最も多く、金額も大きいです。 「うちは手当を厚くしてるから、残業代込みってことにしてるよ」 社長、その**「固定残業代（みなし残業）」**の運用、本当に法律の条件を満たしていますか？
もし契約書に不備があれば、手当とは別に**「過去3年分の残業代（数百万円）」**を一括請求されるリスクがあります。
② 「不当解雇」と言いがかりをつけられる
「仕事ができないから辞めてもらった」 「明日から来なくていいと言った」
これ、今の法律ではほぼ**「不当解雇」**と判定されます。 従業員側から「辞めさせられたせいで給料がもらえなくなった！復職させるか、解決金を払え！」と弁護士を通じて連絡が来ます。 「解雇」は、社長が思っている以上にハードルが高いのです。
③ 「ハラスメント」の慰謝料請求
先日もお伝えした通り、「昔ながらの指導」は今の若手には通用しません。 録音データを突きつけられ、「精神的苦痛を受けた」と言われたら、反論するのは非常に困難です。
2. トラブルの本当の怖さは「お金」だけじゃない
もし裁判や労働審判になった場合、失うのは解決金（お金）だけではありません。
- 時間： 社長が弁護士との打ち合わせや資料作成に追われ、本業ができなくなる。
- 信用： 「あの会社はブラックだ」という噂が立ち、求人を出しても人が来なくなる。
- 組織崩壊： 他の従業員が動揺し、「ウチも危ないんじゃ…」と連鎖退職が起きる。
つまり、**「たった1件のトラブルが、会社の未来を奪う」**のです。
3. 「契約書」と「就業規則」は、会社を守る防弾チョッキ
では、どうすればいいのか？ 答えはシンプルです。**「ルールを曖昧にしないこと」**です。
- 雇用契約書を交わす： 「残業代はこう計算する」「こういう場合は辞めてもらうことがある」と、入社時に書面で約束する。
- 就業規則を整える： 会社のルールブック（法律）です。これがないと、問題社員を懲戒処分することもできません。
これらがあるだけで、トラブルの発生率は激減しますし、万が一揉めても会社を守る「武器」になります。
まとめ：トラブルは「起きる前」なら数百万円安く済みます
トラブルが起きてから弁護士に頼むと、着手金や成功報酬で100万円単位のお金が飛んでいきます。 しかし、トラブルが起きないように私（社労士）と契約書や規則を整える費用は、その何分の一で済みます。
「転ばぬ先の杖」ならぬ、「揉める前の飛騨屋」です。
「ウチの就業規則、10年前のままだな…」 「契約書なんて作ったことないな…」
そう思った社長、手遅れになる前に一度ご相談ください。 私が現場の実情に合わせた「守りのルール」をお作りします。
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