こんにちは！岐阜県関市の「飛騨屋社労士事務所」です。
突然ですが、社長。御社の「就業規則」は今、どこにありますか？
「金庫の奥で眠っている」 「創業時に作ったきり、一度も見ていない」 「そもそも、作っていない（ネットの雛形をコピーしただけ）」
もし一つでも当てはまったら、実はかなり危険な状態です。
就業規則は、単なる「従業員のためのルールブック」ではありません。 「モンスター社員や予期せぬトラブルから、会社と真面目な社員を守るための最強の防具」なのです。
今回は、法律用語を極力使わずに、「なぜ、オリジナルの就業規則が必要なのか？」を分かりやすく解説します。
1. そもそも就業規則って何？（会社の憲法です）
簡単に言うと、「会社と社員の間の『契約内容』をまとめたもの」です。
- 働く時間や休日
- お給料の決まり
- 退職時のルール
- 悪いことをした時の罰則（懲戒）
これらをあらかじめ決めておかないと、いざトラブルが起きた時に「そんなの聞いてない！」「ルールがないなら無効だ！」と言われたら、会社は負けてしまいます。
スポーツに例えるなら、「ルールのない格闘技」をするようなもの。 反則負けを判定するためにも、ルールブックは必須なのです。
2. 「10人未満だから要らない」の勘違い
法律上は、「常時10人以上の従業員がいる事業場」に作成・届出の義務があります。 （※パート・アルバイトさんも人数に含みます！）
しかし、私は「社員が1人でも雇うなら、絶対に作るべき」だと考えています。
なぜなら…
- 助成金がもらえない！
- ほとんどの助成金（キャリアアップ助成金など）は、就業規則があることが申請の条件です。
- トラブルは人数に関係なく起きる！
- 少人数だからこそ、一人のトラブルが会社の存続に関わります。「解雇」や「未払い残業代」の問題が起きた時、就業規則がないと会社は圧倒的に不利になります。
3. 「ネットの雛形」が一番危ない理由
「厚生労働省のモデル就業規則」や、ネットに落ちている「無料テンプレート」。 とりあえず名前だけ変えて使っていませんか？
それ、サイズが合わない服を着ているのと同じです。
- 大企業向けの厳しいルールになっていませんか？
- 「休職期間は3年とする」など、体力のある大企業のマネをすると、中小企業では首を絞めることになります。
- 実態とズレていませんか？
- 「退職金あり」と書いてあるのに、実際は制度がない…。これは将来、退職金を請求されたら支払う義務が発生してしまいます。
「とりあえず」で作った規則が、逆に会社を攻撃する武器になってしまうこともあるのです。
4. 正しい作り方（3ステップ）
会社を守れる就業規則を作るには、以下の手順が必要です。
- 【作成】会社の実情に合わせて作る
- 建設業なら「現場への直行直帰」のルール、製造業なら「安全管理」のルールなど、業種に合わせたカスタマイズが命です。
- 【意見聴取】従業員代表に見せる
- 従業員の代表者に「意見書」を書いてもらいます。（反対されても提出は可能ですが、意見を聞く手続きは必須です）
- 【届出・周知】労基署へ提出＆みんなに見せる
- 労働基準監督署へ届け出るだけではダメです！ **「いつでも社員が見られる状態」**にして初めて効力を持ちます。
まとめ：今の規則で、会社を守れますか？
就業規則は、一度作ったら終わりの書類ではありません。 法律は毎年変わりますし、会社の成長に合わせてルールも変えていく必要があります。
- 「ウチの規則、創業時のままだ…」
- 「実はネットの雛形をそのまま使っている」
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