「うちは100人いないから大丈夫」は、もう通用しない？
「障害者雇用？ うちは人数が少ないから、まだ罰金（納付金）はないでしょ？」
関市の中小企業の社長様と話していると、よくこう言われます。 確かにこれまでは、障害者雇用納付金（不足1人につき月額5万円など）の徴収対象は、**「常時雇用労働者100人超」**の企業だけでした。
しかし、その常識が覆るかもしれません。 令和8年（2026年）1月30日、厚生労働省の研究会が出した報告書案に、中小企業を震え上がらせる記述がありました。
今日は、まだニュースにもなっていないこの「水面下の動き」を、どこよりも早く解説します。
1. 厚労省が狙う「100人以下の聖域」撤廃
報告書（案）には、ハッキリとこう書かれています。
「常用労働者数100人以下の事業主への納付金の納付義務の適用拡大」
なぜこんな話が出ているのでしょうか？ データによると、100人未満の企業の約9割が**「障害者雇用ゼロ企業」**だからです 。 国としては、「大きい会社だけお金を取られるのは不公平だ。小さい会社も、雇わないならお金を負担すべきだ」という方向に舵を切ろうとしています。
もしこれが実現すれば、例えば従業員50人の工場でも、障害者を雇っていない場合、年間数十万円の納付金を請求される未来がやってきます。
2. その前に来る「2026年7月」の雇用率アップ
納付金の拡大はまだ「検討段階」ですが、こちらは**「決定事項」**です。
令和8年（2026年）7月から、法定雇用率が「2.7%」に引き上げられます 。
これまでは「40人」雇っている会社なら1人の雇用義務でしたが、2.7%になると**「37.5人」**から義務が発生します。 「うちはギリギリ対象外だったのに、義務化されてしまった！」という会社が、関市でも続出するはずです。
3. 「現場が危険だから無理」と諦める前に
「でも先生、うちはプレス機や溶接ロボットがある危険な現場だよ？ 障害者の方には無理だよ」 おっしゃる通りです。安全第一の現場に、無理やり配置することは誰のためにもなりません。
しかし、**「仕事の切り出し」**は本当にやり尽くしましたか？
- 部品の検品・箱詰め
- 清掃・片付け
- データ入力・書類整理
こうした「誰でもできるけど、社員がやると時間が取られる仕事」を切り出して、障害者の方に任せる。 そして、空いた時間でベテラン社員がロボットを操作する。 これこそが、私が提唱する**「ロボット×障害者雇用」のハイブリッド経営**です。
まとめ：お金を払うより、戦力を増やしませんか？
「納付金（罰金）」にお金を払っても、会社の売上は1円も増えません。 しかし、工夫して障害者の方を雇用し、戦力になってもらえれば、会社は強くなります。
今回の報告書では、100人以下の企業への適用拡大には「十分な支援が必要」とも書かれています 。 つまり、今ならまだ**「助成金」や「支援制度」を使って、コストを抑えて体制を整えるチャンス**があるということです。
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