ロボット導入、その前に「法律」の準備はできていますか？
「人手不足だから、そろそろ自動化・ロボット化を進めたい」 関市の製造業・建設業の社長様から、こうした前向きなご相談が増えています。
しかし、機械を入れることばかり考えて、**「人（従業員）を守るルール」**の更新を忘れていませんか？
2026年1月、経済産業省から**「AIロボティクス戦略」が発表されました。 国は今後、「人間とロボットが同じ場所で一緒に働く」**未来を強力に推進します。
ここで一番怖いのは、**「労災事故」と「責任問題」**です。
1. 「昔のロボット」と「AIロボット」のリスクの違い
これまでの産業用ロボットは、「柵（さく）」で囲って、人間が近づけないようにするのが鉄則でした（労働安全衛生法）。
しかし、今回資料で示された**「AIロボティクス（多用途ロボット）」**は、柵の外に出てきて、人間の隣で作業します。 ここで何が起きるか。
- ロボットが判断ミスをして、従業員と接触する。
- ロボットの予期せぬ動きに驚いて、従業員が転倒する。
もし事故が起きた時、「メーカーの責任」でしょうか？ いいえ、現場を管理する**「会社の責任（安全配慮義務違反）」**が問われる可能性が高いです。
2. 就業規則と安全規定の「アップデート」が必須です
新しい技術を入れるなら、社内のルールも新しくしなければなりません。
- 安全衛生規定の見直し： 「ロボットと協働する際の安全手順」はマニュアル化されていますか？
- 教育訓練の実施： 従業員に対して、正しい操作や緊急時の対応を教育し、その記録を残していますか？
- 配置転換の契約書： ロボット導入で仕事内容が変わる従業員と、正しい「雇用契約」を結び直していますか？
これらが曖昧なまま事故が起きると、会社は法的にも経営的にも大ダメージを受けます。
3. 「手続き」と「管理」のプロとして
機械の選定はメーカーさんにお任せするとしても、**「その機械と働く従業員を守る仕組み」**を作るのは、私たち社労士の仕事です。
「うちはまだロボットなんて…」と思っている社長様も、まずは足元の**「36協定」や「就業規則」**が、今の現場の実態に合っているか確認してみませんか？
基礎ができていない会社に、最新技術を積み上げることはできません。
まとめ：現場に強い社労士でありたい
私は「書類を作るだけ」の社労士ではありません。 社長が安心して設備投資できるように、「労務リスクという足かせ」を外すパートナーでありたいと考えています。
「機械を入れる予定がある」「現場のルールが古いままになっている」 そんな時は、トラブルが起きる前にご相談ください。
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