「コンビニで外国人店員さんが増えた」だけではありません
「最近、現場でも外国の方をよく見るようになったなぁ」 関市の社長様と話していると、そんな話題が出ない日はありません。
それもそのはずです。 厚生労働省から発表された最新データ（令和7年10月末時点）によると、日本で働く外国人労働者の数は257万人を超え、過去最多を更新しました。
「どうせ大企業の話でしょ？」 「うちは30人以下の町工場だから関係ないよ」
もしそう思っていたら、その認識は経営のリスクになるかもしれません。 今日は、最新データから読み解く「中小企業こそ外国人を雇うべき理由」を解説します。
1. 製造業こそ「外国人材」の主戦場
今回のデータで一番注目すべきは、産業別の割合です。 サービス業やコンビニなどの小売業が目立つイメージがありますが、実は一番外国人が働いているのは**「製造業（24.7%）」**なんです。
関市の主力産業である「金属・機械製造」。 ここで働く日本の若手を採用するのは、年々難しくなっています。 その穴を埋めているのは、技術を学びたいベトナムやインドネシアなどの意欲ある若者たちです。
2. 「30人未満の会社」が6割以上！
ここが最大のポイントです。 「外国人を雇う手続きなんて、総務部がある大企業しかできない」と思っていませんか？
データによると、外国人を雇用している事業所のうち、なんと63.1%が「従業員30人未満」の小規模事業所です。
つまり、社長と奥様と数人の従業員で回しているような会社こそ、積極的に外国人材を受け入れているのが日本の今のリアルなのです。
3. 「ロボット」と「外国人」のハイブリッド戦略
私はこれまでブログで「人手不足ならロボットやAIを使おう」と言ってきました。 「じゃあ、ロボットと外国人、どっちがいいの？」と聞かれますが、答えは**「両方」**です。
- 単純作業・重労働 → ロボット・省力化機械に任せる
- 臨機応変な判断・技術 → 日本人と外国人材でチームを作る
これが、2026年以降に生き残る町工場の勝ちパターンです。 今回のデータでも、専門知識を持つ**「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」**の資格を持つ外国人が急増しています。彼らは単なる労働力ではなく、将来の幹部候補になり得る存在です。
まとめ：手続きの不安はプロにお任せを
「でも、ビザとか在留カードとか、管理が怖くて…」 その不安、よく分かります。不法就労助長罪などのリスクも確かにあります。
だからこそ、社労士がいるんです。 飛騨屋社労士事務所では、外国人材の採用に伴う**「雇用契約書の作成」や「社会保険の手続き」、そして「日本人社員との賃金バランス（同一労働同一賃金）」**の設計まで、まるごとサポートします。
「人がいない」と嘆く前に、世界に目を向けてみませんか？
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