2026年1月13日、帝国データバンクより2025年の企業の倒産集計（年報）が発表されました。 データから浮き彫りになったのは、**「小規模倒産の急増」と「コスト負担に耐えきれない経営環境」**です。
今回は、発表されたレポートの中から、特に押さえておくべきポイントを要約して解説します。
📊 ハイライト：数字で見る2025年の倒産
まずは全体の数字を見てみましょう。
- 倒産件数：10,261件（前年比 3.6％増）
- 4年連続で前年を上回り、2013年以来12年ぶりに1万件を突破しました。
- 負債総額：1兆5,668億8,800万円（前年比 29.4％減）
- 件数は増えたものの、負債総額は減少。これは**「負債規模の小さい倒産」が中心**であることを示しています。
🔍 2025年の倒産トレンド「3つの特徴」
今回のレポートで特に注目すべきは以下の3点です。
1. 「小規模倒産」が全体の6割超
負債額別に見ると、「5,000万円未満」の倒産のみが増加（7.8%増）しました。全体の構成比でも**62.2%**を占め、2000年以降で2番目に高い割合となっています。 大手企業の大型倒産よりも、体力の乏しい中小・零細企業が市場から退出を余儀なくされている現状が見て取れます。
2. 「物価高」と「人手不足」が過去最多を更新
倒産の原因にも変化が見られます。
- 物価高倒産：949件（過去最多更新）
- 原材料費やエネルギー価格の高騰が利益を圧迫しました。
- 人手不足倒産：427件（過去最多更新）
- 賃上げ競争や採用難により、事業継続が困難になるケースが急増しています。
- ゼロゼロ融資後倒産：636件（初の減少）
- コロナ融資の返済苦による倒産は一服感が出たものの、新たなコスト増の波が企業を襲っています。
3. 「サービス業」と「飲食店」の苦境
業種別では、7業種中6業種で倒産が増加しました。 特に**「サービス業」は過去最多を記録。また、小売業の中でも「飲食店」**の倒産は900件に達し、こちらも2000年以降で最多となりました。食材費や人件費の高騰を価格に転嫁しにくいBtoCビジネスの厳しさが数字に表れています。
💡 まとめと今後の展望
2025年は、コロナ禍の影響（ゼロゼロ融資など）から脱却しつつも、新たに「コストプッシュ型」の倒産が定着した1年と言えそうです。
- 「売上はあっても利益が出ない」
- 「仕事はあるのに人がいない」
こうした構造的な課題を解決できない限り、特に小規模事業者にとっては厳しい環境が続くことが予想されます。2026年も引き続き、価格転嫁の戦略や人材確保の工夫が、企業の生存を分ける重要な鍵となりそうです。
参考リンク 倒産集計 2025年報（1月～12月）｜帝国データバンク
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