2026年1月18日、東京商工リサーチより**「エリア別『中小企業の稼ぐ力』を徹底比較」**と題した興味深いレポートが公開されました。
コロナ禍から5年が経過し、売上は回復傾向にある日本の中小企業。しかしその中身を紐解くと、手放しでは喜べない**「利益なき成長」**の実態や、地域によってくっきりと分かれた明暗が見えてきました。
今回は、このレポートからビジネスのヒントとなるポイントをピックアップしてご紹介します。
📊 全体の傾向：「売上」は伸びたが「赤字」も増えた
まず全国の中小企業の平均データを見てみると、複雑な現状が浮き彫りになります。
- 売上高：コロナ前と比較して14.4％増（回復傾向）
- 赤字企業率：21.5％から23.8％へ上昇
売上は伸びているものの、原材料費や人件費の高騰が利益を圧迫しており、**「売上は増えたが利益が残らない（利益なき成長）」**に陥っている企業が増えていることが分かります。
🗺️ 注目のエリア別トレンド
レポートでは、地域ごとのユニークな特徴も紹介されています。
✅ 【好調】群馬県・熊本県
- 群馬県：製造業を起点に、卸・小売など幅広い産業へ好景気が波及。地価や人件費が関東圏の中では比較的抑えられていることもあり、利益率が高水準です。
- 熊本県：TSMC進出効果で売上成長率は25.5％増と全国トップ。ただし、急激な人件費高騰などにより、利益率の伸びは足踏み状態という課題も見えます。
⚠️ 【苦戦】東北エリア
- 赤字企業率が3割超え：全9地域の中で唯一、赤字企業の割合が30％を超えました。
- 売上成長率や利益率の上昇幅も他地域に比べて鈍く、物価高の影響を強く受けている様子がうかがえます。
🏢 【牽引】関東・北陸
- 関東：企業数、売上規模ともに圧倒的で、全体の業績回復を牽引しています。
- 北陸：情報通信業などで高い利益率（7.8%）を叩き出しており、競争が激しすぎる都市部よりも効率的に稼げている企業が多いようです。
💡 まとめ：これからは「成長の中身」が問われる
今回のデータから読み取れるのは、**「同じ物価高・人手不足の環境下でも、利益を出せる企業とそうでない企業の二極化が進んでいる」**という事実です。
単に売上規模を追うだけでなく、価格転嫁や業務効率化によって**「いかに利益を残すか」**。 2026年は、この「成長の質」への転換が、中小企業の生き残りを左右する大きなテーマになりそうです。
▼詳細なデータや業種別の分析はこちら（東京商工リサーチ） エリア別｢中小企業の稼ぐ力｣を徹底比較！群馬や熊本が健闘､東北地方は赤字企業率3割超え
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