2026年1月6日、中小企業庁より**「令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案」**に基づく最新の支援策ラインナップが公表されました。 物価高や人手不足に苦しむ事業者を支えるため、総額1兆円規模（基金含む）の手厚い予算が組まれています。
今回は、公開された資料（PDFリンク）の中から、特に小規模事業者・中小企業に関わりの深いポイントを厳選して解説します。
1. 定番の「4大補助金」は継続＆拡充！
人気の「生産性革命推進事業」には、補正予算で3,400億円が計上されました。以下の4つの補助金は、令和8年も引き続き利用可能です。
- 小規模事業者持続化補助金
- 販路開拓（チラシ、HP作成、店舗改装など）に使える定番の補助金。
- 「創業枠」（上限200万円）や**「インボイス特例」**（上限50万円上乗せ）も継続される見込みです。
- IT導入補助金
- 会計ソフト、受発注システム、ECサイト作成などのITツール導入を支援。インボイス対応の強い味方です。
- ものづくり補助金
- 革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援。省力化（オーダーメイド枠）も注目です。
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 事業承継やM&A（買収・統合）にかかる費用（専門家報酬や設備投資など）を補助。
目次
2. 人手不足対策の切り札「省力化投資補助金」
「人手が足りなくて仕事が回らない…」という事業者のために、**「中小企業省力化投資補助金」**が強力にプッシュされています（既存基金1,800億円規模を活用）。
- 特徴：カタログから選ぶだけの「簡易プロセス」で申請可能。
- 対象：清掃ロボット、配膳ロボット、自動券売機など、即効性のある汎用製品の導入に使えます。
3. 資金繰りと「価格転嫁」へのサポート強化
補助金以外にも、経営環境を改善するための施策が盛り込まれています。
- 資金繰り支援（152億円＋α）
- コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済開始に対応するため、信用保証制度のメニューが拡充されます。「経営改善サポート保証」などの活用で、返済負担の軽減を目指します。
- 価格転嫁対策（下請Gメンなど）
- 原材料費や労務費の上昇分を、取引価格に適切に転嫁できるよう、政府が監視（下請Gメン）や交渉サポートを強化します。
まとめ：早めの準備が採択のカギ！
令和8年度（2026年度）も、国は「賃上げ」と「省力化」に取り組む企業を全力で支援する姿勢です。 特に「持続化補助金」や「省力化投資補助金」は、小規模な事業者でも使いやすい制度です。
公募要領が発表される前から、「何に投資するか」「どんな計画を立てるか」を検討し、GビズID（電子申請用ID）を取得しておくことをおすすめします！
参考資料：中小企業庁「令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案を踏まえた中小企業等関係予算等について」（令和8年1月6日）
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