退職時の対応で、会社の「格」が決まります
3月、4月は別れの季節です。 関市の工場や現場でも、定年や転職で会社を去る従業員がいるかもしれません。
そんな時、必ずと言っていいほど聞かれるのがこれです。 「社長、辞めた後の年金とか健康保険って、どうすればいいんですか？」
ここで「自分で調べてくれ」と言うのは簡単ですが、長年働いてくれた人への最後の手おみやげとして、的確なアドバイスができればお互いに気持ちよく終われます。
今回は、日本年金機構のガイドに基づき、**社長が知っておくべき「退職時の3つの基礎知識」**を解説します。
1. 「健康保険、どれに入ればいいですか？」
これが一番多い質問です。 退職後の健康保険には、大きく分けて3つの選択肢があります。
- 国民健康保険（国保）に切り替える
- 市役所で手続きします。保険料は前年の所得で決まります。
- 会社の保険にそのまま入る（任意継続）
- 最大2年間、今の保険証（協会けんぽ等）を使い続けられます。
- 【注意点】 会社負担がなくなるので、保険料は今の「2倍（全額自己負担）」になります。
- 家族の扶養に入る
- 配偶者や子供が働いている場合、その扶養に入れば保険料は0円です（年収要件あり）。
■ 社長のアドバイス 「どれが一番安いか？」と聞かれますが、国保の金額は市町村によって違うので会社では分かりません。 **「『任意継続（今の2倍）』と『国保（市役所で試算）』を比べて、安い方を選ぶといいよ」**と伝えてあげるのが正解です。
2. 「60歳前の退職」には落とし穴がある
もし、辞める従業員が**「60歳未満」**の場合、年金の手続きに注意が必要です。
会社にいる間は「厚生年金」でしたが、退職後は**「国民年金（第1号）」**に切り替えなければなりません。 これを忘れると、将来もらえる年金額が減ったり、万が一の障害年金がもらえなくなったりします。
■ ここが一番の落とし穴！「奥さんの手続き」 従業員本人だけでなく、**「扶養していた奥さん（第3号被保険者）」も、同時に国民年金（第1号）への種別変更が必要です。 本人は再就職先で手続きしても、奥さんの手続きが漏れていて「年金未納期間」**が発生してしまうケースが多発しています。
「奥さんの手続きも忘れないようにね」と一言添えるだけで、親切な社長として感謝されます。
3. 会社がやるべき「最重要任務」はこれ！
アドバイスも大切ですが、会社には法的義務として**「絶対に遅れてはいけない手続き」**があります。
それは、「資格喪失届」の提出と、「離職票」の発行です。
従業員が役所で「国保」や「国民年金」に切り替えるには、会社が発行する**「資格喪失証明書」や「離職票」などの証明書類が絶対に必要**です。
これが手元に届かないと、従業員は役所で門前払いを食らい、「社長、まだですか！病院に行けないんですけど！」とクレームの電話を入れることになります。
まとめ：立つ鳥跡を濁さず。最後こそプロに任せて
退職の手続きは、入社の時以上にスピーディーな対応が求められます。 従業員にとっては、翌日からの生活（保険証・年金）がかかっているからです。
「忙しくて手続きに行く暇がない」 「離職票の書き方が複雑で分からない」
そんな時は、飛騨屋社労士事務所にお任せください。
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