【保存版】初めて社員を雇う社長必見！「労働保険」の手続き完全ガイド（令和7年度版対応）
【導入】 「1人雇ったら」待ったなし！ 複雑な手続きを整理します
「新しく従業員を採用したけど、役所の手続きって何をすればいいの？」 「労災と雇用保険、どっちが先？」
関市の経営者の皆様、採用おめでとうございます！ しかし、喜びも束の間、すぐに**「労働保険（労災保険＋雇用保険）」**の手続き期限が迫ってきます。
今回は、最新の**「令和7年度版 雇用保険事務手続きの手引き」** に基づき、社長が絶対に守らなければならない「期限」と「ルール」を分かりやすく解説します。
1. そもそも「労働保険」の手続きとは？
従業員を1人でも雇ったら、業種や規模に関わらず、必ず**「適用事業所」**としての手続きが必要です 。
手続きは大きく分けて2つのステップ（場所）があります。これが非常にややこしい点です 。
- まずは「労働基準監督署」へ
- 労災保険の手続きをします。
- 提出書類：労働保険保険関係成立届
- 期限：雇った翌日から10日以内
- 次に「ハローワーク」へ
- 雇用保険の手続きをします。
- 提出書類：雇用保険適用事業所設置届
- 期限：雇った翌日から10日以内
★ポイント： 「ハローワークに行けば全部終わる」は大間違いです！まずは労基署での手続き（労働保険番号の取得）が終わらないと、ハローワークの手続きが進められません 。
2. 忘れてはいけない「保険料」の申告・納付
書類を出して終わりではありません。**「概算保険料（見込みの保険料）」**を申告して支払う必要があります 。
- 提出期限： 保険関係が成立した日（雇い入れた日など）の翌日から50日以内
- どこで払う？： 金融機関、郵便局、または労働局・労基署で納付します 。
令和7年度（令和7年4月〜令和8年3月）の雇用保険料率などは、業種によって異なります（一般の事業は14.5/1000など）ので、計算間違いにご注意ください 。
3. 「不正受給」だけは絶対にダメ！ 会社も巻き込まれます
今回の手引きでは、**「不正受給」**についてかなり厳しい警告が書かれています 。
「従業員に頼まれて、失業手当をもらえるように離職票の日付をいじった」 「実は働いているのに、働いていないことにして給付金をもらわせた」
これ、バレます。そしてバレた時のペナルティが強烈です。
- 3倍返し： 不正に受け取った額の返還＋その2倍の納付命令（合計3倍） 。
- 連帯責任： 嘘の証明をした事業主も、従業員と一緒に借金を背負うことになります 。
- 詐欺罪： 最悪の場合、刑罰の対象になります 。
「つい、うっかり」や「人情」で嘘をつくと、会社が傾くほどの損害賠償を請求されかねません 。
4. 面倒な手続きは「労働保険事務組合」へ！
「期限が10日以内なんて短すぎる！」 「保険料の計算なんて自分でできない！」
そう思われた社長、ご安心ください。 **「労働保険事務組合」**という仕組みを使えば、これらの事務を委託できます 。
【委託するメリット】
- 社長の仕事が減る： 申告や届出をプロに任せられます 。
- 保険料を分割払いできる： 金額にかかわらず、年3回に分けて払えます 。
- 社長も労災に入れる： 通常は入れない事業主や家族従事者も「特別加入」ができます 。
まとめ：最初が肝心です。飛騨屋にご相談を！
労働保険の手続きは、会社と従業員を守るための最初のステップです。 しかし、書類の書き方や計算方法は専門的で、慣れていないと非常に時間がかかります。
「電子申請」も普及していますが、GビズIDの取得など事前準備が必要です 。
「本業が忙しくて、役所に行っている暇がない！」 という関市の社長様、まずは飛騨屋社労士事務所にご相談ください。 面倒な手続きを丸ごと代行し、助成金の活用漏れがないかもチェックいたします。
参考資料： 厚生労働省 雇用保険事務手続きの手引き（令和7年8月版）
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