常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。

2022年7月12日2026年1月30日

令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する改正が行われ、情報公開項目に「男女の賃金差」が追加されました。

常時雇用する労働者が301名以上の一般事業主に対して公表が義務付けられました。

詳細はリンク先にてご確認下さい。

厚生労働省：男女の賃金の差異の情報公表について

出典：厚生労働省「男女の賃金の差異の算出方法等について」

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平下研祐

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