常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。
平下 研祐令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する改正が行われ、情報公開項目に「男女の賃金差」が追加されました。
常時雇用する労働者が301名以上の一般事業主に対して公表が義務付けられました。
詳細はリンク先にてご確認下さい。
出典：厚生労働省「男女の賃金の差異の算出方法等について」
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投稿者プロフィール
- 社会保険労務士
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30代に入り行政書士と社会保険労務士を取得。
岐阜県内大手社会保険労務士事務所勤務ののち、人事の現場を経験したく1,000名規模の製造業の人事へ入社し労政企画を経験。
一つでも多くの企業に「よかった」を届けるために2022年独立。
家族と日本酒を愛する人です。
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