日本の生産年齢人口が急減する中、経済成長を持続していくためには一人ひとりを大切にしながら「労働供給力」を強化していくことが急務となっています。今回は、日本商工会議所の「中小企業の働き方改革に関する調査」（2026年5月発表）と、政府の「労働市場改革分科会 とりまとめ」から、今の日本の働き方のリアルと、これからの労働市場の展望を分かりやすく解説します！
1. 【データで見る】中小企業の残業時間とリアルな課題
働き方改革関連法の施行から時間が経ち、現在の残業時間はどのようになっているのでしょうか。日本商工会議所の調査から、中小企業の「いま」が見えてきます。
| 現状と課題 | 詳細 |
| 約8割は残業「20時間未満」 | 正社員1人当たりの月平均の時間外労働が「20時間未満」と答えた企業は約8割（81.0%）に上り、多くの企業が上限規制の範囲内で対応できています。 |
| 特定の人材に負担が集中するケースも | 一方で、最も残業が多かった正社員が「単月45時間以上」だった企業は約3割（25.9%）存在します。特に運輸業、建設業、宿泊・飲食業で上限規制による事業運営への影響（制約）が大きくなっています。 |
| 売上減少と管理職の負担増が深刻 | 上限規制によって制約が生じている企業のうち、43.2%が「受注機会の喪失などによる売上減少」を、63.2%が「管理職やリーダー層への業務の負担増加・偏在」を課題として挙げています。天候や取引先からの突発的な要請など、自社だけではコントロールできない要因で業務が増えてしまう現状があります。 |
目次
2. 【国の指針】労働力を確保するための「労働市場改革」4つの柱
人材不足という壁を乗り越えるため、政府の分科会では以下の4つの柱を中心に改革を進める方向性が示されました。
- リスキリングと生産性の向上労働需要が高まる17の戦略分野などへの教育訓練プログラムを開発・支援します。正社員だけでなく、非正規雇用やミドルシニア層に対する伴走支援や実践的な職業訓練の機会も確保していきます。
- 社会インフラ関連職の確保と生産性向上医療・介護・福祉や物流、建設など、私たちの生活に欠かせない「社会インフラ」を支える人材の確保が重要視されています。テクノロジーの導入支援を通じて現場の負担を軽減し、生産性向上をリードする人材の育成を進めます。
- 希望に応じた「円滑な労働移動」の促進労働者が成長分野等へスムーズに転職できるよう、ハローワークでのマッチング機能をAI等を活用して強化し、より多様な働き方ができる労働市場の整備を目指します。
- 多様な人材（女性・高齢者など）の労働参加長時間労働に依存した働き方から脱却し、誰もが能力を発揮できる環境を作ります。テレワークや多様な正社員制度の導入、男性の育児休業取得の促進など、柔軟な勤務制度の整備を進めます。
3. 中小企業が求める「柔軟な働き方」と今後の支援
調査によると、中小企業の約7割（72.6%）が、繁閑の差や予期せぬ業務に対応できる「変形労働時間制をはじめとする柔軟な労働時間制度の実現」を政府に求めています。
これを受け政府も、規模の小さい企業ほど人材確保や能力開発に課題を抱えていることを踏まえ、単なる法制度の変更だけでなく、企業の「人材マネジメントへの支援」を強化する方針です。具体的には、働き方改革推進支援センターとよろず支援拠点などが連携し、経営課題から労務相談までワンストップで対応できる新たな中小企業支援ネットワークを構築していくとしています。
おわりに
労働力不足の時代において、企業が成長し続けるためには「経営戦略」と「人材戦略」を連動させることがこれまで以上に重要になります。従業員の健康を守りつつ、柔軟な働き方と生産性向上をどう両立させていくか、国と企業が一体となった取り組みが今後さらに加速していきそうです。
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