【導入】 岐阜県の経営者様、いつもお世話になっております。 飛騨屋社労士・行政書士事務所の平下です。
毎年この時期になると、岐阜労働局から『労働行政のあらまし（行政運営方針）』という重要な資料が公表されます。 「役所のお堅い資料でしょ？」とスルーされがちですが、実はこれ、「今年の労働基準監督署は、県内の企業の『ここ』を重点的にチェックしますよ」「『ここ』を頑張る企業には助成金を出しますよ」という、いわば行政からの【ネタバレ（予告状）】なのです。
今回は、令和8年度の岐阜労働局の方針から、特に中小企業の社長様が知っておくべき「3つのポイント」をプロの目線で分かりやすく解説します。
ポイント①：「賃上げ」と「リスキリング」には国が全力でお金を出します
今年の運営方針で非常に強く押し出されているのが、「最低賃金・賃金の引上げ」と「リ・スキリング（学び直し）」です。
物価高の中で賃上げが急務となっていますが、中小企業にとって原資の確保は簡単ではありません。そこで労働局は、「ただ賃上げしろ」というだけでなく、業務改善助成金や人材開発支援助成金といった強力な助成金を用意しています。 「従業員のスキルを上げて（リスキリング）、生産性を高め、その分を賃上げに還元する」というストーリーを描ける企業には、国が数百万円単位で設備投資や研修費用の補助を出してくれます。これを活用しない手はありません。
ポイント②：深刻な「人手不足」への対策と、多様な人材の活用
建設業や製造業をはじめ、岐阜県内でも「求人を出しても人が来ない」というお悩みが爆発しています。 労働局の方針（第5項・第6項）では、人手不足対策として「女性、高齢者、外国人」など多様な人材が活躍できる職場環境の改善を強く求めています。
逆に言えば、「長時間労働が常態化している」「ハラスメント対策のルールがない」「高齢者が働きやすい設備（バリアフリー等）がない」という企業は、今後ますます人が寄り付かなくなり、行政からの指導の対象にもなりやすくなります。
ポイント③：労働保険の「適正な加入」は絶対条件
方針の第7項には「労働保険適用徴収業務の適正な運営」と明記されています。 これはつまり、「パートやアルバイトの雇用保険の加入漏れ」や、「建設業等の労災保険の未申告（年度更新の放置）」などは見逃しませんよ、という強いメッセージです。 「バレないだろう」と放置して後から労働局の調査が入ると、過去に遡って多額の追徴金を請求され、会社の資金繰りに致命傷を与えかねません。
結論：労基署に怯える前に、プロと一緒に「攻めの労務」を！
令和8年度の労働局のスタンスは明確です。 「ルールを守らない企業（未加入・未払い・ハラスメント放置）には厳しく指導し、前向きに環境を良くしようとする企業（賃上げ・人材育成）には助成金で手厚く支援する」ということです。
「うちの会社の就業規則、今の法律に合っているかな…？」 「賃上げしたいけど、使える助成金はないかな？」
少しでも不安や疑問を感じた社長様は、ぜひ飛騨屋社労士・行政書士事務所へご相談ください。 岐阜県に密着した当事務所が、御社の実情に合わせた「リスク回避の労務管理」と「攻めの助成金活用」をトータルでサポートいたします！
初回相談は無料です。指導が入ってからでは遅いので、ぜひお早めにご連絡ください。
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