育休中の社会保険料が免除になる条件|「月末」「同じ月に14日以上」「賞与は1か月超」のルールを徹底解説

育休中の社会保険料免除の条件

この記事でわかること

育児休業中の健康保険・厚生年金保険の保険料が免除される条件を、「月末」「同じ月に14日以上」「賞与は1か月超」という3つのルールに分けて整理します。男性従業員が短期の育休を取るときに、保険料がどうなるかも具体例で確認します。岐阜県の中小企業の経営者や労務担当者の方が、給与計算の前に押さえておきたい内容です。

目次

育休中の保険料免除のしくみ

育児休業(3歳未満の子を養育するための育児休業と、それに準じる休業)の期間中は、事業主が申出をすることで、健康保険・厚生年金保険の保険料が、本人負担分・事業主負担分とも免除されます。日本年金機構の案内によると、免除の対象は月額保険料と賞与にかかる保険料で、判断のルールがそれぞれ異なります。

免除された期間は、将来の年金額を計算するうえでは保険料を納めた期間として扱われるとされています。

ルール1 月末に育休中であれば、その月は免除

月額保険料は、育休等を開始した月から、終了日の翌日が属する月の前月までが免除の対象です。いわゆる「月末要件」で、月末の時点で育休中であれば、その月の保険料が免除されます。

具体例で考えます。4月10日から6月20日まで育休を取る場合、終了日の翌日は6月21日で、属する月は6月です。その前月の5月までが免除となり、6月分は免除されません。一方、6月30日まで取れば、終了日の翌日は7月1日となり、6月分まで免除されます。育休の終了日を月末にするかどうかで、保険料の負担が変わる場合があります。

ルール2 同じ月に14日以上なら、その月も免除

月末をまたがない短い育休では、従来は保険料が免除されないことがありました。これを見直し、令和4年10月からは、同じ月の中で14日以上育休を取った場合も、その月の月額保険料が免除されるようになっています。

日本年金機構の資料によると、14日の数え方には次の特徴があります。

  • 休業期間中の就業予定日は、14日に含めない(除く)
  • 土日などの休日は、14日に含める

たとえば、月の中で連続して休む場合でも、休業中に会社が就業を予定していた日がある場合、その日は日数から差し引いて数えます。個別のケースで14日に届くかどうかは、日数の数え方で結果が変わりますので、不安な場合は年金事務所に確認してください。

なお、この14日要件が使われるのは月額保険料のみで、賞与の保険料には適用されないとされています。

ルール3 賞与の保険料は「連続して1か月を超える」育休のみ

賞与にかかる保険料は、賞与を支払った月の末日を含む、連続した1か月を超える育休を取得した場合に限り免除されます。1か月を超えるかどうかは、暦日で判断し、土日や祝日も含めて数えます。

つまり、賞与の支給月に育休を取っていても、休業が1か月以内であれば、賞与の保険料は免除されません。月額保険料が免除になっても、賞与分は別に判断される点が、実務で見落としやすいところです。

男性の短期育休での注意点

男性従業員が出生時育児休業(産後パパ育休)などで数日から数週間の休みを取る場面が増えています。短期の育休では、次の点を確認しましょう。

  • 月末をまたがず、同じ月に14日未満の育休では、月額保険料は免除されない
  • 14日以上取る場合は、就業予定日を除いた日数で数える
  • 賞与の保険料まで免除を受けるには、賞与支払月の末日を含む1か月超の育休が必要

「少しだけ休むつもりが、保険料の扱いで本人の手取りに差が出た」ということにならないよう、取得前に日数と期間を一緒に確認しておくと安心です。

手続きは「育児休業等取得者申出書」

手続きは、事業主が「育児休業等取得者申出書」を、勤務先の事業所を管轄する年金事務所に提出して行います。提出は、申出の対象となる休業をしている間に行うとされています。具体的な提出期限や、育休が終わったときや予定より早く終了したときの届出の扱いは、申出書の案内や年金事務所で確認してください。

産休中の免除との関係

産前産後休業中の保険料免除は別の制度で、両方の期間が重なる場合は、産前産後休業の免除が優先されるとされています。産休中の手続きについては、11/17公開の産前産後休業の保険料免除と出産手当金を解説した記事もあわせてご覧ください。

担当者向けチェックリスト

  • 育休の開始日・終了日を確認し、月末をまたぐかを見る
  • 同じ月に14日以上の育休かを、就業予定日を除いて数える
  • 賞与の支給予定日が育休期間と重なるか確認し、1か月を超えるかを暦日で判断する
  • 申出書は休業期間中に年金事務所へ提出する

まとめ

育休中の保険料免除は、月額保険料は「月末に育休中」または「同じ月に14日以上」、賞与は「支給月の末日を含む連続1か月超」が目安です。令和4年10月の見直しで短期の育休も対象になりやすくなりましたが、数え方に細かな決まりがあります。実際の判断は、日本年金機構や年金事務所にご確認ください。岐阜県内の事業所の育休手続きについては、当事務所でもご相談を承っています。

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