従業員を採用したときの社会保険・雇用保険の手続き|資格取得届の期限とマイナンバーの集め方を徹底解説

資格取得届の期限とマイナンバーの集め方

新しく従業員を採用したときに、会社が行う社会保険と雇用保険の手続きを解説します。届出の期限、マイナンバーの集め方、加入するかどうかの確認ポイントを、岐阜県内の中小企業の総務担当者の方向けにまとめました。

入社のときに必要な主な届出

従業員を採用したら、加入要件を満たす人について、次の届出を行います。

届出提出先期限
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届日本年金機構(事務センター・年金事務所)資格取得日(入社日)から5日以内
雇用保険 被保険者資格取得届事業所を管轄するハローワーク雇い入れた日の属する月の翌月10日まで

健康保険組合に加入している会社では、健康保険の届出先が健康保険組合になります。組合ごとに手続きが異なるため、加入先の案内を確認してください。

目次

健康保険・厚生年金の資格取得届

協会けんぽの案内では、従業員を採用したときは、資格取得日から5日以内に資格取得届を提出するとされています。資格取得届には、本人のマイナンバーを記載します。

5日以内という期限は、給与の締め日や入社後の書類回収を待っていると過ぎてしまいがちです。入社前に必要な情報を集めておくことが、期限を守るいちばんの近道です。

被扶養者(扶養する家族)がいる場合は、被扶養者(異動)届も同時に提出します。家族のマイナンバーも必要になるため、あわせて準備しておきましょう。

雇用保険の資格取得届

雇用保険の資格取得届は、雇い入れた日の属する月の翌月10日までに、ハローワークへ提出します。たとえば11月10日に入社した人の場合、期限は12月10日です。

雇用保険の被保険者になるのは、原則として次の両方を満たす人です。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

パートやアルバイトでも、この要件を満たせば加入の対象です。なお、法改正により、令和10年10月から週10時間以上に対象が広がる予定です。

社会保険に加入するかの確認

健康保険・厚生年金は、正社員だけでなく、所定労働時間と所定労働日数が正社員のおおむね4分の3以上のパートも加入の対象です。従業員数などの条件によっては、4分の3未満の短時間労働者も加入の対象になります。対象になるかは、会社の規模と本人の働き方の両方で判断します。

マイナンバーの集め方

協会けんぽの案内では、資格取得届にマイナンバーを記載する必要があるため、内定の段階でマイナンバーを収集しておくことが案内されています。入社日を待たずに集めておけば、5日以内の届出に間に合わせやすくなります。

マイナンバーを集めるときは、次の点に注意します。

  • 利用目的(社会保険・雇用保険・税の手続き)を本人に伝える
  • 番号の確認と本人確認(身元確認)を行う
  • 書類やデータは、決められた担当者だけが扱えるよう管理する

社会保険の手続きを社会保険労務士などに委託している場合は、マイナンバーの取扱いを含む委託契約になっているかも確認しておきましょう。協会けんぽの案内でも、委託先との契約の見直しについて触れられています。

入社手続きのチェックリスト

  • [ ] 週の所定労働時間と雇用期間の見込みを確認した
  • [ ] 内定の段階でマイナンバーと本人確認書類を受け取った
  • [ ] 扶養する家族の有無と、家族のマイナンバーを確認した
  • [ ] 資格取得届を入社日から5日以内に提出した
  • [ ] 雇用保険の資格取得届を翌月10日までに提出した

よくある質問

Q. 試用期間中は加入しなくてもよいですか。
A. 試用期間中であっても、加入要件を満たしていれば、入社日から加入の対象です。試用期間が終わるまで手続きを遅らせることはできません。

Q. 電子申請はできますか。
A. 社会保険・雇用保険の届出は、e-Govなどによる電子申請ができます。書類を郵送するより、期限内に提出しやすくなります。

まとめ

  • 健康保険・厚生年金の資格取得届は、資格取得日から5日以内に提出します。
  • 雇用保険の資格取得届は、雇い入れた日の属する月の翌月10日までに提出します。
  • 資格取得届にはマイナンバーの記載が必要なため、内定の段階で集めておくと安心です。
  • パートやアルバイトも、要件を満たせば加入の対象です。

退職するときの手続きは当サイトの退職手続きの記事で、マイナ保険証については別の記事で解説しています。

当事務所では、入社・退社の手続きや社会保険の加入判断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、日本年金機構・協会けんぽ・ハローワークの案内でご確認ください。

参考

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