育休の給付が手取り10割相当に|出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金のしくみと会社の手続き

出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金

令和7年4月から、育児休業中の給付が手厚くなる「出生後休業支援給付金」と、時短勤務中の賃金の低下を補う「育児時短就業給付金」が始まっています。従業員から「育休を取ると手取りはどうなるの?」と聞かれたときに説明できるよう、しくみと会社が行う手続きを解説します。

出生後休業支援給付金とは

出生後休業支援給付金は、子の出生直後の一定期間に、本人と配偶者がともに育児休業を取得した場合に、育児休業給付に上乗せして支給される給付金です。

厚生労働省の資料では、主な要件と給付の内容は次のとおりです。

項目内容
対象期間子の出生後8週間以内(母親が産後休業を取得した場合は、産後休業後8週間以内)
休業の要件被保険者とその配偶者が、ともに14日以上の育児休業を取得すること
支給額休業開始時賃金日額 × 休業日数(最大28日)× 13%
上限額(28日分)60,205円(令和9年7月31日までの額)

出生時育児休業給付金または育児休業給付金の67%と合わせると、給付率は80%になります。育児休業中は社会保険料が免除され、給付金は非課税のため、休業前の手取りの10割相当になると案内されています。

目次

配偶者の育休取得を求めない場合

配偶者が専業主婦(夫)の場合や、ひとり親家庭の場合などは、配偶者の育児休業の取得を要件としません。配偶者が自営業やフリーランスで雇用保険の被保険者でない場合なども、例外にあたることがあります。例外にあたるかどうかは、配偶者の状況を確認する書類で判断されるため、ハローワークの案内で確認してください。

育児休業給付の給付率

参考として、育児休業給付金の給付率もおさえておきましょう。

  • 育児休業開始から180日目まで:休業開始時賃金の67%
  • 181日目以降:50%

出生後休業支援給付金は、最初の28日分に13%を上乗せするしくみです。

育児時短就業給付金とは

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている雇用保険の被保険者に支給されます。

  • 支給額は、時短勤務中に支払われた賃金額の10%
  • 時短後の賃金と給付額の合計が、時短前の賃金を超えないように給付率が調整される

育休から復帰した後、時短勤務で収入が下がることへの支援として使えます。

会社が行う申請手続き

出生後休業支援給付金は、原則として、出生時育児休業給付金や育児休業給付金と同じ申請書で一体的に申請します。申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。会社が従業員に代わって手続きを行うのが一般的です。

申請期限の目安は次のとおりです。

  • 一体申請の場合:申請できるようになった日から2か月を経過する日の属する月の末日まで
  • 単独で申請する場合:育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで

申請には、配偶者の要件を確認する書類(母子健康手帳の写しなど)の提出が必要です。令和8年8月1日からは、母親が申請する場合にも母子健康手帳の写しを使えるようになるなど、手続きが一部見直されています。

育児時短就業給付金は、時短勤務の開始前後の週所定労働時間と賃金を確認する書類をそろえて申請します。シフト制やフレックスタイム制では、週所定労働時間の計算方法が決められているため、厚生労働省の手続きの案内を確認してください。

従業員への説明のポイント

  • 夫婦ともに14日以上育休を取ると、最初の28日分は手取り10割相当になる
  • 上限額があるため、賃金が高い人は10割に届かない場合がある
  • 時短勤務で復帰した場合も、2歳未満の子であれば給付の対象になる

社内の準備チェックリスト

  • [ ] 育休の取得予定者に、給付のしくみを説明している
  • [ ] 配偶者の育休取得の予定や状況を確認する方法を決めている
  • [ ] 申請期限を管理する担当者を決めている
  • [ ] 時短勤務の制度と、週所定労働時間を就業規則で確認した

まとめ

  • 出生後休業支援給付金は、夫婦ともに14日以上育休を取ると、13%(最大28日分)が上乗せされます。
  • 育児休業給付と合わせて80%、手取りの10割相当になります。
  • 育児時短就業給付金は、2歳未満の子のための時短勤務中、賃金の10%が支給されます。
  • 申請は原則として育児休業給付金と一体で、会社がハローワークに行います。

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※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・ハローワークの案内でご確認ください。

参考

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