60歳以降も再雇用などで働き続ける従業員がいる会社では、賃金を下げたときの「高年齢雇用継続給付」の扱いが大切です。令和7年4月から、支給率が縮小されました。岐阜県の中小企業の事業主や人事担当者に向けて、制度の変更点と、再雇用の賃金設計で確認したいことを解説します。
高年齢雇用継続給付とは
高年齢雇用継続給付は、60歳以降に賃金が下がった雇用保険の被保険者に、雇用保険から支給される給付です。厚生労働省の案内では、60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者が対象で、60歳到達時等の賃金に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける方に支給されます。
令和7年4月からの変更点
支給率の上限が、賃金の15%から10%に縮小されました。
| 60歳に達した日 | 支給率の上限 |
|---|---|
| 令和7年3月31日以前 | 各月に支払われた賃金の15% |
| 令和7年4月1日以降 | 各月に支払われた賃金の10% |
「60歳に達した日」とは、その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方の場合、その期間が5年を満たした日を指します。
従業員ごとに支給率が分かれる点
令和7年3月31日以前に60歳に達した人は、引き続き15%が適用されます。一方、令和7年4月1日以降に60歳に達する人は、10%が上限です。同じ会社の中で、従業員ごとに支給率が違うことになります。
支給限度額の改定
支給限度額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減に基づいて見直されます。厚生労働省の資料では、令和8年8月1日以後の支給対象期間から、次のとおり変わりました。
| 項目 | 令和8年7月まで | 令和8年8月から |
|---|---|---|
| 支給限度額 | 386,922円 | 397,369円 |
| 最低限度額 | 2,411円 | 2,562円 |
| 60歳到達時等の賃金月額 上限額 | 508,200円 | 522,000円 |
| 60歳到達時等の賃金月額 下限額 | 90,420円 | 96,090円 |
支給額の具体的な計算式や、賃金の低下率ごとの支給率は、厚生労働省の資料やハローワークで確認してください。
在職老齢年金との調整
特別支給の老齢厚生年金など、65歳前の厚生年金を受けている人が、高年齢雇用継続給付を受けると、年金の一部が支給停止になる調整があります。
日本年金機構の案内では、令和7年4月1日以降は、年金の支給停止額は、最高で標準報酬月額の4%に当たる額とされています。令和7年3月31日までに要件を満たしていた人（令和7年4月1日より前に60歳に達して基本給付金を受けている人など）は、従来どおり、最大6%です。
給付の支給率の縮小に合わせて、年金の調整も縮小されました。在職老齢年金の制度については、当サイトの在職老齢年金の記事で解説しています。
再雇用の賃金設計で確認したいこと
給付があることを前提に、賃金を下げすぎるのは望ましくありません。次の点を確認しましょう。
- 60歳到達時の賃金に対する、再雇用後の賃金の割合
- 給付の支給率が10%に縮小したことによる、本人の手取りへの影響
- 年金の調整（支給停止）による、本人の年金額への影響
- 本人への、制度の説明と同意
同一労働同一賃金の視点
再雇用でも、同じ仕事をしている正社員との間で、不合理な待遇差を設けることはできません。賃金を決めるときは、仕事の内容や責任の違いを整理しておきましょう。
手続きの確認
給付の申請は、事業主が行う場合が多い手続きです。申請の期限や必要書類は、ハローワークの案内で確認してください。
岐阜県の中小企業での再雇用の例
たとえば、岐阜県内の製造業で、60歳を迎えた従業員を再雇用する場合を考えます。
- 再雇用後に賃金が下がる場合は、60歳到達時の賃金と比べて75%未満かどうかを確認する
- 60歳に達した日が令和7年4月1日以降かどうかで、支給率の上限が10%か15%かが分かれる
- 本人に、給付と年金の調整について、事前に説明する
給付の見込み額は、ハローワークで確認できます。賃金を決める前に、一度相談しておくと安心です。
実務チェックリスト
- 該当する従業員の60歳到達日を、一覧にして把握する
- 60歳到達時等の賃金月額を、記録する
- 再雇用後の賃金を決めるとき、75%未満になるか確認する
- 令和8年8月からの支給限度額の改定を、確認する
- 年金を受けている人には、調整の可能性を伝える
よくある質問
Q1. 60歳に達した日が令和7年3月31日以前の従業員は、どうなりますか。
従来の15%が適用されます。10%になるのは、60歳に達した日が令和7年4月1日以降の人です。
Q2. 被保険者期間が5年に満たない人は対象ですか。
被保険者であった期間が5年以上ない人は、その期間が5年を満たした日が基準になります。詳しい要件は、ハローワークで確認してください。
Q3. 給付が10%に縮小したので、再雇用の賃金を上げたほうがよいですか。
賃金の決め方は、仕事の内容や責任、会社の事情を踏まえて決めるものです。給付だけを理由に決めると、後で不合理な待遇差になるおそれもあります。社会保険労務士などの専門家にも相談しながら進めましょう。
まとめ
- 令和7年4月1日以降に60歳になる人は、支給率の上限が10%になりました。それ以前の人は15%のままです。
- 支給限度額は、令和8年8月から397,369円に改定されました。
- 年金との調整は、令和7年4月以降は最大4%です。
- 再雇用の賃金は、給付の縮小を踏まえて設計します。
当事務所では、高年齢者の雇用に関する手続きや社内規程の整備のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
※本記事は令和8年10月26日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・日本年金機構・ハローワークの案内でご確認ください。
参考
- 厚生労働省「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続きについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html
- 厚生労働省「雇用保険の各種給付金の額の変更（令和8年8月1日から）」 https://www.mhlw.go.jp/content/001728499.pdf
- 日本年金機構「年金と雇用保険の給付との調整」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html
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