雇用保険料率は、毎年度、改定されます。令和8年度（2026年4月〜2027年3月）は、前年度から0.1%引き下げられました。給与計算の担当者向けに、事業の種類ごとの料率と、内訳、確認したい設定を整理します。
令和8年度の雇用保険料率
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 0.5% | 0.85% | 1.35% |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 0.6% | 0.95% | 1.55% |
| 建設の事業 | 0.6% | 1.05% | 1.65% |
一般の事業の場合、令和7年度の1.45%から、1.35%に下がりました（労働者・事業主が、それぞれ0.05%ずつ軽くなります）。農林水産・清酒製造の事業と、建設の事業も、前年度から0.1%の引下げです。
適用期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
目次
料率の内訳（一般の事業）
雇用保険料率は、3つの保険率の合計です。
| 内訳 | 令和7年度 | 令和8年度 | 負担 |
|---|---|---|---|
| 失業等給付費等充当徴収保険率 | 0.7% | 0.6% | 労使折半 |
| 育児休業給付費充当徴収保険率 | 0.4% | 0.4%（据え置き） | 労使折半 |
| 二事業費充当徴収保険率 | 0.35% | 0.35%（据え置き） | 事業主のみ |
失業等給付分が0.7%から0.6%に引き下げられた結果、全体で0.1%の引下げになりました。
計算の例
雇用保険料は、賃金総額（賞与を含む）に、料率を掛けて計算します。一般の事業で、月給30万円の従業員の場合は、次のとおりです。
- 労働者負担：30万円 × 0.5% ＝ 1,500円
- 事業主負担：30万円 × 0.85% ＝ 2,550円
令和7年度と比べると、事業主負担は月150円、労働者負担は月150円、それぞれ軽くなる計算です。
給与計算で確認したい設定
- 給与計算ソフトの雇用保険料率が、自社の事業の種類に合った、令和8年度の料率になっているか
- 令和8年4月分の給与から、新しい料率で計算できているか
- 賞与の計算でも、新しい料率が使われているか
- 給与明細の控除額が、従業員への説明どおりになっているか
- 自社の事業の種類（一般、農林水産・清酒製造、建設）が、労働保険の手続きで届け出ている内容と合っているか
建設の事業は、業種の判定が難しい場合があります。年度更新の際に届け出ている、労働保険の内容を確認しましょう。
まとめ
- 令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35%（労働者0.5%、事業主0.85%）です。建設の事業は1.65%です。
- 引下げは、失業等給付分の0.1%です。育児休業給付分と二事業分は、据え置きです。
- 給与計算ソフトの設定と、賞与の計算を、確認しておきましょう。
当事務所では、給与計算のアウトソーシングや、労働保険・社会保険の手続きをサポートしています。お気軽にご相談ください。
※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の内容は、厚生労働省のホームページでご確認ください。
参考：厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（第208回）資料
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