産休中の社会保険料はいつから免除?|産前産後休業取得者申出書の出し方と出産手当金のしくみを徹底解説

産休中の社会保険料免除と申出書

この記事でわかること

従業員が産前産後休業に入ったとき、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除される期間と、事業主が行う申出の方法を整理します。あわせて、免除と混同されやすい出産手当金・出産育児一時金のちがいも解説します。岐阜県の中小企業で、初めて産休の手続きを担当する方向けの内容です。

目次

産前産後休業中の社会保険料は免除される

産前産後休業を取得している間は、事業主が年金事務所に申し出ることで、健康保険・厚生年金保険の保険料が、被保険者本人の負担分も事業主の負担分も免除されます。日本年金機構の案内によると、この制度は平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象です。

免除の対象になるのは、出産の日以前42日(双子など多胎妊娠の場合は98日)から、出産の日後56日までの間のうち、妊娠または出産を理由として働かなかった期間です。休業中でも出勤した日があれば、その期間は対象外となる点に注意してください。

なお、出産が出産予定日より後になった場合は、出産予定日を出産の日として扱うとされています。

申出の方法は「産前産後休業取得者申出書」

手続きは、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を作成し、日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。申出は、被保険者が産前産後休業をしている期間中に行う必要があるとされています。従業員から妊娠の報告を受けたら、休業に入る前の段階から書類の準備を始めておくと安心です。

出産予定日と実際の出産日がずれた場合や、予定より早く休業を終了した場合の変更・終了の手続きについては、日本年金機構の別のページで案内されています。具体的な提出期限や必要書類は、事案ごとに異なる場合がありますので、詳しくは管轄の年金事務所に確認してください。

免除期間は将来の年金額に影響しない

保険料が免除されても、その期間は将来の年金額を計算するうえで、保険料を納めた期間として扱われます。従業員にとっては、休業中の負担が減るだけでなく、年金額が減る心配もありません。この点は、休業に入る従業員への説明として、ぜひお伝えしておきたい部分です。

給与計算の面では、免除期間の分は社会保険料を控除しない扱いになります。免除の始まりと終わりの月を、申出書の内容とあわせて確認しておきましょう。

出産手当金のしくみ

産休中に給与が出ない従業員の生活を支えるのが、健康保険から支給される出産手当金です。免除とは別の制度で、両方を受けられます。

厚生労働省の資料や協会けんぽの資料によると、主な内容は次のとおりです。

  • 支給の条件は、出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかったことです。給与が出た場合でも、出産手当金より少なければ差額が支給されるとされています。
  • 支給期間は、出産日(出産が予定日より後なら出産予定日)以前42日(多胎は98日)から、出産日の翌日以後56日目までです。出産が予定日より遅れたときは、遅れた期間も支給の対象になります。
  • 1日あたりの額は、標準報酬日額の3分の2が目安です。標準報酬日額は、直近1年間の標準報酬月額の平均額の30分の1を基礎に計算されます。
  • 申請は「出産手当金支給申請書」に医師または助産師と事業主の証明を受けて、協会けんぽ(健康保険組合に加入している場合は、その組合)に提出します。

退職後の受給には、1年以上継続して被保険者であったことなどの条件があります。詳しい要件や申請の流れは、加入している保険者に確認してください。

出産育児一時金との違い

出産育児一時金は、出産費用の負担を軽くするための給付で、休業して給与が出ないことを要件とする出産手当金とは目的が異なります。出産手当金は「休んだ間の所得を補う」給付、出産育児一時金は「出産にかかる費用を補う」給付と整理するとわかりやすいでしょう。

出産育児一時金の金額や、病院などに直接支払われる制度の利用方法は、協会けんぽなどで確認できます。金額は制度改正で変わることがあるため、手続きの時点で最新の案内を確認してください。

育休中の保険料免除とのつながり

産休が終わると、多くの場合は引き続き育児休業に入ります。育児休業中の保険料免除は、産休中の免除とは別の申出書で手続きします。両方の期間が重なる場合は産前産後休業の免除が優先されるとされています。詳しくは、11/18公開の育休中の社会保険料免除の条件を解説した記事もあわせてご覧ください。

会社が押さえておきたい実務のポイント

最後に、担当者が忘れやすい点をまとめます。

  • 従業員から妊娠の報告があった時点で、出産予定日と休業の見込みを確認する
  • 申出は休業期間中に行う必要があるため、書類の提出が遅れないようにする
  • 出産手当金の申請書には事業主の証明欄があるため、出勤状況や給与の支払状況を正確に記入する
  • 予定日と出産日がずれたときは、年金事務所に手続きを確認する

まとめ

産前産後休業中の社会保険料は、事業主の申出により、本人負担分・事業主負担分ともに免除され、その期間は年金額の計算では納付済みとして扱われます。申出は休業期間中に「産前産後休業取得者申出書」で行います。出産手当金は標準報酬日額の3分の2が目安の別の給付で、出産育児一時金とは目的が異なります。制度の細かな運用は変わることもありますので、実際の手続きは年金事務所や協会けんぽにご確認ください。当事務所でも、岐阜県内の事業所の産休・育休の手続きのご相談を承っています。

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