年末年始休業に年次有給休暇の計画的付与を使うには|労使協定の作り方と「5日は残す」ルール

年次有給休暇の計画的付与

年末年始の休業日の前後に、年次有給休暇(年休)を会社が日にちを決めて取得してもらう「計画的付与」を使う会社があります。12月の休業カレンダーを決める前に、労使協定の作り方と、「5日は残す」というルールを確認しておきましょう。

年次有給休暇の計画的付与とは

年休は、本来は従業員が自分で取得する日を決めるものです。ただし、労使協定を結べば、年休のうち5日を超える部分について、会社が取得する日を決めて与えることができます(労働基準法第39条第6項)。これを計画的付与といいます。

厚生労働省の労働局の案内でも、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度と説明されています。

目次

「5日は残す」ルール

計画的付与の対象にできるのは、年休のうち5日を超える部分だけです。5日は、従業員が自由に使える日として残しておく必要があります。

年休の付与日数計画的付与にできる日数
10日5日まで
15日10日まで
20日15日まで

前年度から繰り越した年休がある場合は、繰り越し分も含めた日数から5日を除いた部分が対象になります。

年末年始に使う方法

たとえば、会社の年末年始の休業が12月29日から1月3日までの場合、その前後の平日を計画的付与日にすると、連続した休みを作ることができます。

  • 12月28日(月)を計画的付与日にして、休みを1日延ばす
  • 1月4日(月)を計画的付与日にして、休み明けを1日遅らせる

全社でいっせいに休む方法のほか、部署ごと・グループごとに交替で休む方法や、個人ごとに計画表で日にちを決める方法もあります。年末年始に営業する部署がある場合は、交替で休む方法が使いやすいでしょう。

労使協定で定める事項

計画的付与を行うには、従業員の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は従業員の過半数を代表する者と、書面で労使協定を結びます。協定では、主に次の事項を定めます。

  • 計画的付与の対象者(対象から除く人がいればその範囲)
  • 対象となる年休の日数
  • 計画的付与の具体的な方法(いっせい、交替、個人別など)
  • 年休の日数が少ない人の扱い
  • 計画的付与日を変更する場合の手続き

この労使協定は、労働基準監督署への届出は必要ありません。ただし、就業規則に計画的付与の定めを置くことも必要になるため、規則の内容もあわせて確認してください。

年休が少ない人の扱い

入社して間もない人など、5日を超える年休がない人を、いっせいに休ませる場合は注意が必要です。そのまま休業させると、会社の都合による休業として休業手当の支払いが必要になる場合があります。特別休暇を与えるなど、協定で扱いを決めておきましょう。

年5日の取得義務にカウントできる

年10日以上の年休が付与される従業員には、年5日の年休を取得させることが会社の義務です。計画的付与で取得した日数は、この年5日にカウントできます。年5日の取得がなかなか進まない会社では、計画的付与を使うと義務を果たしやすくなります。年5日の取得義務については、当サイトの別の記事で解説しています。

導入のチェックリスト

  • [ ] 就業規則に計画的付与の定めがある
  • [ ] 従業員の過半数代表者を、適正な手続きで選んだ
  • [ ] 労使協定に、対象者・日数・方法・付与日を定めた
  • [ ] 5日を超える年休がない人の扱いを決めた
  • [ ] 年次有給休暇管理簿に、計画的付与日を記録する準備をした

よくある質問

Q. 協定で決めた日に、従業員が別の日に休みたいと言ったら変えられますか。
A. 計画的付与日は協定で決まるため、従業員の希望だけで変えることはできません。会社の都合で変更する場合も、協定で決めた手続きに従います。

Q. 振替休日と計画的付与はどう違いますか。
A. 振替休日は休日と労働日を入れ替えるもので、年休は使いません。計画的付与は年休を使うものです。振替休日については、当サイトの振替休日の記事で解説しています。

まとめ

  • 労使協定を結べば、年休のうち5日を超える部分を会社が日にちを決めて与えられます。
  • 年末年始の休業日の前後を計画的付与日にすると、連続した休みを作れます。
  • 労使協定の労働基準監督署への届出は不要ですが、就業規則の定めが必要です。
  • 計画的付与で取得した日数は、年5日の取得義務にカウントできます。

当事務所では、就業規則の整備や労使協定の作成のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・岐阜労働局の案内でご確認ください。

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