パワハラ防止措置は中小企業も義務|相談窓口・就業規則・研修で会社が整える4つのこと

パワハラ防止措置で会社が整える4つのこと

この記事でわかること

職場のパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐための措置は、中小企業にも義務になっています。この記事では、いつから義務なのか、会社が整えるべき4つのこと(方針の周知、相談窓口、事後対応、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止)を整理します。あわせて、パワハラの3つの要素と6つの類型、カスタマーハラスメント(カスハラ)や就活セクハラとの共通点も解説します。

目次

中小企業も令和4年4月1日から義務

パワハラ防止の雇用管理上の措置は、労働施策総合推進法に基づく事業主の義務です。厚生労働省の案内によると、大企業は令和2年6月1日から、中小企業は令和4年4月1日から義務化されています。岐阜県内の事業所でも、従業員が1人でもいれば規模にかかわらず対応が必要です。

具体的な措置の内容は、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)で定められています。

パワハラの3つの要素

この指針では、職場のパワハラを、次の3つの要素をすべて満たすものと説明しています。

  1. 優越的な関係を背景とした言動であること(相手が抵抗や拒絶をしにくい関係。上司だけでなく、業務上必要な知識を持つ同僚や、集団による行為も含まれるとされています)
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
  3. 労働者の就業環境が害されること(判断は「平均的な労働者の感じ方」を基準とします)

なお、業務上必要で適正な指示や指導は、パワハラには当たらないとされています。

6つの類型

指針では、典型例として次の6類型が示されています。

  • 身体的な攻撃(暴行・傷害)
  • 精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)
  • 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
  • 過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制)
  • 過小な要求(能力に見合わない低い仕事を命じる、仕事を与えない)
  • 個の侵害(私的なことに過度に立ち入る)

これらは例であり、すべてを網羅したものではありません。個別の事案では、3つの要素に当てはまるかを総合的に見て判断します。

会社が整える4つの措置

指針が求める措置は、大きく4つに分けられます。

1 方針の明確化と周知・啓発

パワハラを許さない方針と、行為者には厳正に対処する方針を、就業規則などの文書に定め、管理監督者を含む全従業員に周知します。社内報や掲示、研修の実施も有効とされています。就業規則への規定を検討する場合は、懲戒の定めとあわせて見直すと整理しやすくなります。

2 相談体制の整備

相談窓口をあらかじめ定めて従業員に知らせ、担当者が内容や状況に応じて適切に対応できるようにします。パワハラに当たるか微妙な相談や、発生のおそれがある段階の相談にも広く対応することが求められています。小規模な会社では、社内の窓口に加えて、社会保険労務士など外部の専門家を窓口にする方法もあります。

3 事後の迅速かつ適切な対応

相談があったら、相談者と行為者の双方から事実関係を迅速かつ正確に確認します。事実が確認できたときは、被害者への配慮(関係改善の援助、配置転換など)と、行為者への措置(懲戒など)を行い、再発防止策を講じます。事実が確認できなかった場合も、再発防止の取組みが必要とされています。

4 プライバシー保護と不利益取扱いの禁止

相談者・行為者のプライバシーを守るために必要な措置を講じ、その旨を周知します。あわせて、相談したことや事実確認に協力したことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをしない旨を定めて周知します。

カスハラ・就活セクハラとの共通点

令和7年の法改正により、カスタマーハラスメントと、就職活動中の学生などに対するセクシュアルハラスメント(就活セクハラ)についても、事業主が雇用管理上の措置を講じることが義務とされました。厚生労働省の案内では、令和8年10月1日から義務化とされています。

これらの措置は、方針の明確化と周知、相談体制の整備、迅速かつ適切な対応、プライバシー保護といった枠組みが、パワハラの措置と共通しています。パワハラ対策で整えた窓口や手順を土台にすると、無理なく広げやすいでしょう。それぞれの措置の具体的な内容は、厚生労働省が公表している指針で確認できます。詳しくは、10/20公開のカスハラ対策の記事や、10/17公開の就活セクハラの記事もあわせてご覧ください。

まとめ

パワハラ防止措置は、中小企業も令和4年4月1日から義務です。会社は、方針の周知、相談窓口の整備、事後の迅速な対応、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止の4つを整える必要があります。まず就業規則と相談窓口の有無を点検するところから始めましょう。自社の規定の見直しや研修については、お近くの社会保険労務士や岐阜労働局(雇用環境・均等室)にご相談ください。

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