求人票や雇用契約書で「月20時間分の固定残業代を含む」と書く会社は少なくありません。固定残業代(みなし残業)は便利な制度ですが、決め方や書き方を誤ると、残業代を払っていないと判断されるおそれがあります。正しい決め方と、就業規則・雇用契約書への書き方を解説します。
固定残業代とは
固定残業代は、実際の残業時間にかかわらず、一定時間分の残業代(時間外労働の割増賃金)をあらかじめ定額で支払うしくみです。「固定残業手当」として手当で支払う方法と、「基本給に○時間分の残業代を含む」とする方法があります。
固定残業代そのものは、法律で禁止されているわけではありません。ただし、有効と認められるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
有効と認められるための考え方
最高裁判所の裁判例では、固定残業代が割増賃金の支払いとして認められるかについて、主に次のような点が重視されています。
- 区別できること(判別可能性):通常の労働時間の賃金と、割増賃金にあたる部分とが、はっきり区別できること
- 残業の対価であること(対価性):その手当が、時間外労働の対価として支払われていること
裁判例では、雇用契約書の記載内容や、会社の説明、実際の労働時間の状況などを総合して判断されています。具体的な判断は個別の事情によるため、ここでは考え方の目安として紹介します。
決めるときのポイント
固定残業代を決めるときは、次の点を明らかにしておきましょう。
- 固定残業代の金額
- 何時間分の時間外労働にあたるか
- 固定分を超えた場合は差額を支払うこと
たとえば「固定残業手当 30,000円(時間外労働20時間分)」のように、金額と時間数の両方を示します。基本給に含める方法の場合は、基本給のうちいくらが固定残業代なのかを示す必要があります。
超えた分は差額を支払う
実際の残業時間が固定分を超えた場合は、超えた分の割増賃金を追加で支払う必要があります。「固定残業代を払っているから、いくら残業しても追加の支払いはない」という運用はできません。
そのためにも、固定残業代を導入していても、労働時間は毎月正確に把握する必要があります。深夜労働や休日労働の割増賃金も、固定残業代とは別に計算が必要になる場合があります。
最低賃金は固定残業代を除いて確認する
最低賃金を満たしているかは、固定残業代を除いた賃金で確認します。
たとえば、月給25万円のうち固定残業代が5万円の場合、最低賃金と比べるのは残りの20万円です。これを1か月の平均所定労働時間で割って、岐阜県最低賃金(令和8年10月1日から1,121円)以上になっているかを確認します。最低賃金の計算方法は、当サイトの最低賃金の記事で解説しています。
求人票での表示のしかた
若者雇用促進法に基づく指針では、固定残業代を採用する場合は、求人の際に次の事項を明示することが求められています。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法
- 固定残業時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨
求人票の書き方は、ハローワークや厚生労働省の案内で確認してください。
就業規則・雇用契約書への書き方
就業規則(賃金規程)の例は次のとおりです。
第○条(固定残業手当)
固定残業手当は、時間外労働○時間分の割増賃金として支給する。
2 時間外労働が前項の時間を超えたときは、その超えた時間について、別途割増賃金を支給する。
雇用契約書や労働条件通知書にも、固定残業代の金額、時間数、超えた分を支払うことを記載しましょう。
確認のチェックリスト
- [ ] 固定残業代の金額と時間数が明示されている
- [ ] 固定残業代と基本給が区別できる
- [ ] 超えた分を追加で支払う旨が書かれている
- [ ] 労働時間を毎月正確に把握している
- [ ] 固定残業代を除いた賃金で、最低賃金を満たしている
- [ ] 求人票に、指針で求められる事項を表示している
まとめ
- 固定残業代は、通常の賃金と割増賃金の部分が区別できることなどが重要です。
- 金額と時間数を明示し、超えた分は差額を支払います。
- 最低賃金は、固定残業代を除いた賃金で確認します。
- 求人票では、固定残業代を除いた基本給や計算方法を表示します。
当事務所では、賃金制度の見直しや就業規則の整備のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・岐阜労働局の案内でご確認ください。
参考
- 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/


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