令和6年の雇用保険法の改正により、雇用保険に加入する人の範囲が広がります。令和10年10月1日から、週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」の人が加入の対象になります。まだ先の話と思われがちですが、パートの多い会社では今から準備を始めておくと安心です。
何が変わるのか
現在、雇用保険の被保険者になるのは、原則として1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがある人です。
改正後は、この「20時間以上」が「10時間以上」に引き下げられます。施行日は令和10年(2028年)10月1日です。
| 項目 | 現在 | 令和10年10月1日から |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間の要件 | 20時間以上 | 10時間以上 |
| 雇用見込みの要件 | 31日以上 | 31日以上(変わらない) |
週2〜3日、1日4時間程度で働くパートの人なども、新たに加入の対象になる可能性があります。
新たに加入する人の給付
厚生労働省の資料では、新たに被保険者になる人にも、現在の被保険者と同じように、基本手当(いわゆる失業手当)、教育訓練給付、育児休業給付などを支給するとされています。
あわせて、給付の要件も見直されます。主な見直しの内容は次のとおりです。
- 被保険者期間の1か月の算定基準:「11日以上または80時間以上」から「6日以上または40時間以上」に
- 失業の認定で、働いたとみなす1日の労働時間の基準の見直し
- 賃金日額の下限額の見直し
細かい内容は、今後の省令などで決まる部分もあります。最新の情報は、厚生労働省の案内で確認してください。
保険料の負担
新たに加入する人についても、会社と本人の双方が雇用保険料を負担します。資料では、新たな被保険者の保険料率は、現在の被保険者と同じ水準とする方向が示されています。
パートの人数が多い会社では、保険料の負担がどの程度増えるかを試算しておくとよいでしょう。本人にとっても、給与から保険料が引かれるようになるため、事前の説明が大切です。
社会保険の適用拡大とは別の制度
「パートの加入対象が広がる」という話では、健康保険・厚生年金の適用拡大もよく話題になります。こちらは別の制度で、対象となる要件も異なります。
- 雇用保険:週10時間以上(令和10年10月から)
- 健康保険・厚生年金:週20時間以上などの要件で、企業規模の要件が段階的に見直されている
2つの制度を混同しないように注意してください。社会保険の適用拡大については、当サイトの社会保険の適用拡大の記事で解説しています。
今から始める準備
施行までは時間がありますが、次のような準備を少しずつ進めておくと安心です。
- 所定労働時間の把握:パート・アルバイトの週の所定労働時間を一覧にし、10時間以上20時間未満の人を洗い出す
- 雇用契約書の確認:契約書に所定労働時間が明記されているか確認する
- 保険料の試算:新たに加入する人数と、保険料の負担額を試算する
- 本人への説明の準備:加入によるメリット(給付)と、保険料の負担を説明できるようにする
- 事務の準備:資格取得届の件数が増えるため、電子申請の活用を検討する
複数の会社で働く人については、どの事業所で加入するかの判断基準が、施行までに示される予定です。
よくある質問
Q. 週15時間で働くパートは、今すぐ加入が必要ですか。
A. 現在は週20時間以上が要件のため、週15時間の人は加入の対象ではありません。令和10年10月1日以降は、31日以上の雇用見込みがあれば加入の対象になります。
Q. 学生アルバイトも対象になりますか。
A. 昼間の学生は、現在も原則として雇用保険の対象外です。改正後の扱いは、今後の案内で確認してください。
就業規則・雇用契約書の見直し
所定労働時間があいまいな雇用契約書では、加入の対象かどうかを判断できません。施行までに、パートの雇用契約書や労働条件通知書に、週の所定労働時間が明記されているかを見直しておきましょう。シフト制の場合は、目安となる労働時間を示しておくと判断がしやすくなります。
まとめ
- 令和10年10月1日から、雇用保険の加入要件が週20時間以上から週10時間以上に変わります。
- 新たに加入する人にも、基本手当や育児休業給付などが支給されます。
- 健康保険・厚生年金の適用拡大とは、別の制度です。
- 今のうちに、パートの所定労働時間の把握や保険料の試算を進めておきましょう。
当事務所では、雇用保険・社会保険の加入判断や、パートの雇用管理のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・ハローワークの案内でご確認ください。
参考
- 厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会 資料(令和10年10月1日施行分の改正内容) https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001542937.pdf


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