雇用保険の加入対象が「週10時間以上」に拡大(令和10年10月)|対象になるパートの洗い出しと準備

雇用保険の加入対象が週10時間以上に拡大

令和6年の雇用保険法の改正により、雇用保険に加入する人の範囲が広がります。令和10年10月1日から、週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」の人が加入の対象になります。まだ先の話と思われがちですが、パートの多い会社では今から準備を始めておくと安心です。

何が変わるのか

現在、雇用保険の被保険者になるのは、原則として1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがある人です。

改正後は、この「20時間以上」が「10時間以上」に引き下げられます。施行日は令和10年(2028年)10月1日です。

項目現在令和10年10月1日から
週の所定労働時間の要件20時間以上10時間以上
雇用見込みの要件31日以上31日以上(変わらない)

週2〜3日、1日4時間程度で働くパートの人なども、新たに加入の対象になる可能性があります。

目次

新たに加入する人の給付

厚生労働省の資料では、新たに被保険者になる人にも、現在の被保険者と同じように、基本手当(いわゆる失業手当)、教育訓練給付、育児休業給付などを支給するとされています。

あわせて、給付の要件も見直されます。主な見直しの内容は次のとおりです。

  • 被保険者期間の1か月の算定基準:「11日以上または80時間以上」から「6日以上または40時間以上」に
  • 失業の認定で、働いたとみなす1日の労働時間の基準の見直し
  • 賃金日額の下限額の見直し

細かい内容は、今後の省令などで決まる部分もあります。最新の情報は、厚生労働省の案内で確認してください。

保険料の負担

新たに加入する人についても、会社と本人の双方が雇用保険料を負担します。資料では、新たな被保険者の保険料率は、現在の被保険者と同じ水準とする方向が示されています。

パートの人数が多い会社では、保険料の負担がどの程度増えるかを試算しておくとよいでしょう。本人にとっても、給与から保険料が引かれるようになるため、事前の説明が大切です。

社会保険の適用拡大とは別の制度

「パートの加入対象が広がる」という話では、健康保険・厚生年金の適用拡大もよく話題になります。こちらは別の制度で、対象となる要件も異なります。

  • 雇用保険:週10時間以上(令和10年10月から)
  • 健康保険・厚生年金:週20時間以上などの要件で、企業規模の要件が段階的に見直されている

2つの制度を混同しないように注意してください。社会保険の適用拡大については、当サイトの社会保険の適用拡大の記事で解説しています。

今から始める準備

施行までは時間がありますが、次のような準備を少しずつ進めておくと安心です。

  1. 所定労働時間の把握:パート・アルバイトの週の所定労働時間を一覧にし、10時間以上20時間未満の人を洗い出す
  2. 雇用契約書の確認:契約書に所定労働時間が明記されているか確認する
  3. 保険料の試算:新たに加入する人数と、保険料の負担額を試算する
  4. 本人への説明の準備:加入によるメリット(給付)と、保険料の負担を説明できるようにする
  5. 事務の準備:資格取得届の件数が増えるため、電子申請の活用を検討する

複数の会社で働く人については、どの事業所で加入するかの判断基準が、施行までに示される予定です。

よくある質問

Q. 週15時間で働くパートは、今すぐ加入が必要ですか。
A. 現在は週20時間以上が要件のため、週15時間の人は加入の対象ではありません。令和10年10月1日以降は、31日以上の雇用見込みがあれば加入の対象になります。

Q. 学生アルバイトも対象になりますか。
A. 昼間の学生は、現在も原則として雇用保険の対象外です。改正後の扱いは、今後の案内で確認してください。

就業規則・雇用契約書の見直し

所定労働時間があいまいな雇用契約書では、加入の対象かどうかを判断できません。施行までに、パートの雇用契約書や労働条件通知書に、週の所定労働時間が明記されているかを見直しておきましょう。シフト制の場合は、目安となる労働時間を示しておくと判断がしやすくなります。

まとめ

  • 令和10年10月1日から、雇用保険の加入要件が週20時間以上から週10時間以上に変わります。
  • 新たに加入する人にも、基本手当や育児休業給付などが支給されます。
  • 健康保険・厚生年金の適用拡大とは、別の制度です。
  • 今のうちに、パートの所定労働時間の把握や保険料の試算を進めておきましょう。

当事務所では、雇用保険・社会保険の加入判断や、パートの雇用管理のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・ハローワークの案内でご確認ください。

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