労働時間の把握は会社の義務|タイムカード・PCログなど「客観的な方法」と自己申告にするときの注意

労働時間の把握は会社の義務

この記事でわかること

従業員の労働時間を把握することは、会社の義務です。この記事では、労働安全衛生法に基づく把握義務の内容、タイムカードやPCログなど「客観的な方法」の考え方、自己申告制にするときに必要な措置、記録の保存期間、長時間労働者への医師の面接指導を整理します。岐阜県の中小企業で、勤怠管理の方法を見直したい経営者・労務担当者の方向けです。

目次

把握は管理監督者も含めて会社の義務

労働安全衛生法第66条の8の3により、事業者は、面接指導を適切に行うため、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。具体的な方法は労働安全衛生規則第52条の7の3に定められています。厚生労働省の資料によると、この把握義務は、労働基準法第41条の管理監督者も対象で、賃金台帳の労働時間数の記載で代えるといった例外からも外れています。

一方、別に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)があります。このガイドライン自体は管理監督者やみなし労働時間制の労働者を適用対象から除いていますが、健康確保のため、使用者に適正な労働時間管理を行う責務があるとされています。

「客観的な方法」とは

把握の方法は、原則として次のどちらかです。

  • 使用者が自ら現認して確認し、記録する
  • タイムカード、ICカード、PCの使用時間(ログイン・ログアウト)の記録などの客観的な記録を基礎に確認し、記録する

始業・終業の時刻を、労働日ごとに確認して記録することが基本です。出勤簿に押印するだけの方法や、日付だけを記入する方法では、時間の実態をつかめないため、見直しを検討しましょう。

自己申告制にするときの注意

業種や働き方によっては、やむを得ず自己申告制で把握する場合もあります。ガイドラインは、その場合に使用者が講ずべき措置として、次の点を挙げています。

  • 労働者と、労働時間を管理する者に、実態を正しく記録し適正に申告することを十分に説明する
  • 必要に応じて実態調査を行い、申告時間と実際の労働時間が合っているか確認し、補正する。入退場の記録などと著しい乖離がある場合は特に確認する
  • 申告時間を超えて事業場内にいた理由が適正か確認する。休憩や自主的な学習とされていても、実際には指揮命令下にあった時間は労働時間として扱う
  • 申告できる残業時間に上限を設けるなど、適正な申告を妨げる措置をしない。残業を減らす通達や、定額払いの仕組みが申告の妨げになっていないかも確認する

たとえば「残業は月20時間まで」と社内で決めていて、実際にはそれ以上働いても20時間と申告させるような運用は、適切ではないとされています。

記録の保存は3年

労働時間を記録した書類の保存期間は、ガイドラインでは労働基準法第109条に基づき3年とされています。対象は、労働者名簿や賃金台帳に加え、出勤簿やタイムカードなど労働時間の記録に関する書類です。保存期間の起算点は、書類ごとに最後の記載がされた日とされています。

また、労働安全衛生規則に基づく労働時間の状況の記録も、3年間の保存が必要です。なお、労働基準法上の賃金台帳などの保存期間は法改正で見直されており、経過措置があるとされています。詳しくは、11/1公開の賃金台帳などの保存期間の記事や、労働基準監督署の案内でご確認ください。

長時間労働者への医師の面接指導

把握した労働時間は、長時間労働者の健康確保にも使われます。厚生労働省の資料によると、休憩時間を除き週40時間を超えた時間外・休日労働が対象です。

  • 月100時間を超えた場合は、本人の申出がなくても面接指導が義務
  • 月80時間を超え、かつ疲労の蓄積があり、本人が申し出た場合も義務

事業者は、面接指導の結果について医師の意見を聴き、必要と認めるときは、就業場所の変更や作業の転換などの事後措置を行います。過重労働の防止については、10/27公開の過労死等防止の記事もあわせてご覧ください。

見直しのステップ

すべてを一度に変える必要はありません。小さな事業所でも、次の順番で進めると負担を抑えられます。

  • 現在の把握方法(タイムカード、PCログ、自己申告など)を一覧にする
  • 自己申告制の場合は、入退場記録やPCログと突き合わせ、乖離がないか確認する
  • 管理監督者や、外回りが多い従業員の分も、時間の状況を把握できているか確認する
  • 記録の保存場所と、保存期間を決めておく
  • 月80時間を超えそうな従業員を早めに把握する仕組みを作る

まとめ

労働時間の把握は、残業代の計算のためだけでなく、従業員の健康を守るための会社の義務です。管理監督者も含め、タイムカードやPCログなど客観的な方法で始業・終業を記録し、自己申告制にするときはガイドラインの措置を守りましょう。記録は3年保存と考え、長時間労働者には医師の面接指導を行います。具体的な運用は、岐阜労働局や管轄の労働基準監督署、または社会保険労務士にご相談ください。

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