雪道の通勤中に転んだら通勤災害?|通勤災害と認められる範囲と、会社が行う労災保険の手続き

雪道の通勤中のけがは通勤災害?

岐阜県の飛騨地方や郡上市など雪の多い地域では、冬の通勤中に凍った道で転び、けがをする従業員が少なくありません。通勤中のけがは、労災保険の「通勤災害」として給付を受けられる場合があります。通勤災害と認められる範囲と、会社が行う手続きを解説します。

通勤災害とは

労災保険では、仕事中のけが(業務災害)だけでなく、通勤中のけが(通勤災害)も給付の対象です。労災保険法第7条では、通勤を、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路および方法で往復することなどと定めています。

雪道で転んでけがをした場合も、この通勤の途中であれば、通勤災害にあたる可能性があります。

目次

「合理的な経路・方法」とは

合理的な経路とは、通常使われる経路のことで、最短の経路に限りません。たとえば、雪で通常の道が通れないために、別の道を通った場合も、合理的な経路と認められることがあります。

合理的な方法とは、電車、バス、自動車、自転車、徒歩など、通常使われる交通手段のことです。会社に届け出ている通勤手段と違う方法で通勤していた場合でも、それだけで通勤災害にあたらないとは限りません。

「逸脱・中断」の扱い

通勤の途中で、通勤と関係のない目的で経路を外れたり(逸脱)、通勤と関係のない行為をしたり(中断)した場合は、その後は原則として通勤とは認められません。

たとえば、帰宅途中に友人と飲食店に立ち寄った場合は、その後の帰り道でけがをしても、通勤災害にはあたらないのが原則です。

例外的に認められる行為

ただし、日常生活上必要な行為で、厚生労働省令で定めるものをやむを得ない理由で最小限度の範囲で行う場合は、逸脱・中断の間を除き、合理的な経路に戻った後は再び通勤と認められます(労災保険法施行規則第8条)。主に次のような行為です。

  • 日用品の購入やこれに準ずる行為
  • 職業訓練など、職業能力の開発に役立つ受講
  • 選挙権の行使
  • 病院や診療所で診察や治療を受けること
  • 要介護状態にある家族の介護(継続的・反復して行うもの)

帰宅途中にスーパーで夕食の食材を買い、元の経路に戻ってから転んだ場合は、通勤災害にあたる可能性があります。

会社が行う労災保険の手続き

通勤災害で治療を受ける場合は、次のような請求書を使います。

給付主な請求書
療養給付(労災指定病院で治療を受ける)様式第16号の3
療養給付(指定病院以外で治療を受け、費用を立て替えた)様式第16号の5
休業給付(休業4日目から)様式第16号の6

業務災害の様式とは番号が異なるため、通勤災害用の様式を使うよう注意してください。様式は、厚生労働省のホームページや労働基準監督署で入手できます。

請求書には、事業主の証明欄があります。会社は、けがをした日時や場所、通勤の経路などについて、知っている範囲で証明します。経路の略図を記入する欄もあるため、本人から通勤経路を聞き取っておきましょう。

労働者死傷病報告は必要か

業務災害で休業4日以上の場合は、労働者死傷病報告の提出が必要です。一方、通勤災害の場合は、労働者死傷病報告の提出は必要ありません。業務災害と通勤災害で手続きが異なる点に注意してください。

冬の通勤に備えて会社ができること

  • 雪や凍結が予想される日は、時差出勤やテレワークを検討する
  • 滑りにくい靴の着用を呼びかける
  • 通勤経路と通勤手段を、あらかじめ届け出てもらう
  • 通勤中にけがをしたときの連絡先と手続きを、社内で共有しておく

職場での転倒災害の防止については、当サイトの冬の転倒災害の記事で解説しています。

よくある質問

Q. マイカー通勤の会社で、車を止めて歩いている途中に転んだ場合はどうですか。
A. 駐車場から職場までの徒歩の移動も、合理的な経路・方法の範囲であれば、通勤にあたる可能性があります。通勤災害にあたるかは、最終的に労働基準監督署が判断します。

Q. 会社が労災の請求を代わりに行う必要はありますか。
A. 請求は本人が行うのが原則ですが、本人が手続きをするのが難しい場合は、会社が手伝うことが求められています。事業主の証明にも協力しましょう。

まとめ

  • 住居と職場の間を、合理的な経路・方法で往復する途中のけがは、通勤災害にあたる可能性があります。
  • 通勤と関係のない逸脱・中断があると、その後は原則として通勤と認められません。
  • 日用品の購入など、例外的に認められる行為もあります。
  • 通勤災害の請求書は、業務災害とは別の様式を使います。
  • 通勤災害では、労働者死傷病報告の提出は必要ありません。

当事務所では、労災保険の手続きや、労災が起きたときの対応のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・岐阜労働局の案内でご確認ください。

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