仕事中のけがで休んだときの労災保険|休業補償給付は4日目から。最初の3日間は会社が払う休業補償

休業補償給付は4日目から

この記事でわかること

仕事中のけがで従業員が休んだとき、労災保険の休業補償給付がいつから、いくら支給されるのかを解説します。とくに、休業の最初の3日間(待期期間)は労災保険から給付がなく、会社が平均賃金の60%以上の休業補償を支払う必要がある点を詳しく説明します。請求書(様式第8号)の事業主証明や労働者死傷病報告など、会社が行う手続きもあわせて整理します。岐阜県の中小企業の労務担当者向けです。

目次

休業補償給付は休業4日目から

業務が原因のけがや病気で働けず、賃金を受けられない場合、労災保険から休業補償給付が支給されます。厚生労働省の資料によると、休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給され、あわせて休業特別支給金として給付基礎日額の20%相当額が支給されます。合計すると、給付基礎日額の80%です。

給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額です。平均賃金は、原則として事故の直前3か月間の賃金の総額を、その期間の暦日数で割って求めます。臨時に支払われた賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。

なお、通勤災害の場合は、給付の名称が「休業給付」となります。

最初の3日間は会社が休業補償を支払う

休業の初日から3日目までは待期期間といい、労災保険からの給付はありません。厚生労働省の案内によると、業務災害の場合、この3日間について、事業主が労働基準法第76条に基づき、1日につき平均賃金の60%以上の休業補償を支払う義務があります。従業員は、この分を労災保険ではなく会社に請求することになります。

一方、通勤災害の場合は、事業主に休業補償の義務はないとされています。通勤災害か業務災害かで会社の負担が変わるため、事故の状況を確認して区別することが大切です。

休業した日が所定労働時間の一部だけだった場合の待期期間の数え方など、細かな判断が必要なケースがありますので、そうしたときは、自己判断せずに労働基準監督署に確認してください。

なお、事業場が廃止されたり事業主が行方不明になったりして、待期期間中の補償を受けられない場合には、休業補償特別援護金という制度があるとされています。対象は業務上の疾病で、詳しくは労働基準監督署にお問い合わせください。

具体例で考える

たとえば、平均賃金が1日あたり8,000円の従業員が、業務中のけがで10日間連続で休んだとします。

  • 休業1日目から3日目:会社が1日あたり4,800円以上(平均賃金の60%)を支払う
  • 休業4日目から10日目:労災保険から、給付基礎日額の60%(4,800円)と特別支給金の20%(1,600円)の合計6,400円が1日あたり支給される

あくまで考え方を示すための仮の数字です。待期期間の3日間は、会社から従業員に直接支払う分ですので、給与計算の中で忘れずに処理し、賃金台帳にも記録しておきましょう。実際の額は、個々の従業員の賃金や休業日数で決まります。

請求の手続きと様式第8号

業務災害で休業したときの「休業補償給付支給請求書」は様式第8号です。被災した従業員の所属事業場を管轄する労働基準監督署長に提出します。請求書には、事業主の証明欄があり、会社が賃金の支払状況などを証明します。通勤災害の場合は、様式第16号の6の請求書を使います。

会社側の手続きの流れは、次のとおりです。

  • 事故の状況を確認し、業務災害か通勤災害かを判断する
  • 従業員が作成した請求書の事業主証明欄を、賃金台帳や出勤簿で確認して記入する
  • 待期期間の3日間の休業補償を支払う
  • 休業が続く間は、請求書を一定期間ごとにまとめて提出する

請求書の具体的な書き方は、労働基準監督署の記載例を確認してください。

労働者死傷病報告も忘れずに

労働災害で従業員が死亡したり、休業したりした場合、会社は労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出する必要があります。休業の日数によって、提出の時期や様式が異なるとされています。報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりすると、「労災かくし」として処罰の対象となる場合があります。提出の時期や様式は、管轄の労働基準監督署に確認してください。

冬場に増える転倒災害と通勤災害

冬は、凍結した路面での転倒など、けがが増える時期です。万一のときに慌てないよう、手続きの流れを事前に共有しておきましょう。冬の転倒災害については、11/8公開の記事を、通勤中のけがについては、11/13公開の通勤災害の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

業務災害で休んだ場合、労災保険の休業補償給付は休業4日目から、給付基礎日額の60%と特別支給金20%が支給されます。最初の3日間は、会社が平均賃金の60%以上を休業補償として支払います。通勤災害の場合、この会社の補償は不要です。請求書の様式第8号には事業主証明が必要で、労働者死傷病報告も忘れてはいけません。個別の判断に迷うときは、管轄の労働基準監督署や社会保険労務士にご相談ください。

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