この記事でわかること
「課長だから」「店長だから」という理由で残業代を支払わない扱いが認められるのかを、労働基準法第41条の管理監督者の考え方から解説します。判断の3つのポイント(職務内容と権限、勤務態様、待遇)と、管理監督者であっても必要になる深夜割増賃金・年次有給休暇・労働時間の把握を整理します。岐阜県の中小企業で、役職者の扱いを見直したい経営者・労務担当者の方向けです。
管理監督者は肩書ではなく実態で決まる
労働基準法第41条第2号は、「監督若しくは管理の地位にある者」について、労働時間・休憩・休日に関する規定を適用しないと定めています。この「管理監督者」は、労働条件の決定など労務管理について、経営者と一体的な立場にある者とされています。
厚生労働省の資料では、判断は役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様などの実態に基づいて行うとされています。「課長」「リーダー」「店長」といった肩書があるだけでは、管理監督者になりません。
判断の3つのポイント
厚生労働省の資料に沿って、主な判断要素を整理します。
1 職務内容、責任と権限
経営者から重要な責任と権限を委ねられているかが問われます。裁量が少なく、上司の決裁がなければ物事を決められない場合や、上からの指示を伝えるだけの立場では、該当しにくいとされています。店舗の責任者の場合、アルバイトやパートの採用、解雇、人事考課、勤務割の作成などに実質的な権限がないことは、管理監督者性を否定する要素になるとされています。
2 勤務態様
厳格な労働時間の管理を受けていないこと、出退勤の時間を自分の裁量で決められることが重要です。遅刻や早退をすると減給されたり、人事評価で不利益を受けたりする場合は、否定する重要な要素とされています。実際に長時間働いている実態も問題になります。
3 地位にふさわしい待遇
基本給や役職手当、賞与などで、一般の従業員と比べて地位にふさわしい待遇がされているかを見ます。役職手当をつけていても、それが残業代に見合うほどではなく、実際の労働時間で賃金を割ると、時間あたりの単価がアルバイトの賃金を下回ったり、最低賃金を下回ったりする場合は、否定する要素になるとされています。
なお、これらの要素のいずれかに当たらなければ管理監督者となるわけではなく、総合的に判断されます。
厚生労働省は、多店舗展開する小売業・飲食業などの店長について、十分な権限や相応の待遇がないまま管理監督者として扱われている例があるとして、平成20年9月9日付の通達(基監発第0909001号)で判断の際の要素を示しています。この通達は、従来の判断基準を変えるものではなく、その枠内で否定的な要素を整理したものとされています。小売・飲食業に限らず、製造業や建設業など他の業種の役職者を考える際にも参考になります。
裁判例の傾向
裁判例では、店長やマネージャーなどの肩書があっても、採用や労働条件の決定に関する権限がない、タイムカードで勤怠を管理されている、一般の従業員と同様の業務が大部分を占めているといった事情から、管理監督者に当たらないと判断されたものが複数あるとされています。個別の事案の結論は事情によって異なりますので、自社の役職者に当てはめる際は専門家に相談してください。
管理監督者でも必要になること
管理監督者に当たる場合でも、すべての規定が外れるわけではありません。厚生労働省の資料では、次の点が示されています。
- 深夜割増賃金:午後10時から翌日午前5時までの労働には、割増賃金の支払いが必要
- 年次有給休暇:一般の従業員と同様に付与が必要
- 健康管理:過重労働にならないよう配慮し、長時間労働の場合は医師による面接指導などが必要になることがある
深夜割増賃金の扱いが賃金規程などで不明確だと、後からトラブルになりやすい点に注意してください。
労働時間の把握も必要
管理監督者であっても、会社は労働時間の状況を把握する必要があります。労働安全衛生法に基づく把握義務は、管理監督者も対象に含まれるとされています。詳しくは、11/20公開の労働時間の把握義務の記事もあわせてご覧ください。
名ばかり管理職のリスク
実態が管理監督者に当たらないと判断されると、これまで支払っていなかった時間外・休日労働の割増賃金を請求されるおそれがあります。労働基準監督署の調査で是正を指導されることもありますし、従業員との信頼関係にも影響します。
自社の点検では、次の点を確認するとよいでしょう。
- 採用・評価・勤務割などの権限が、実際に任されているか
- 出退勤の自由があり、遅刻や早退で不利益を受けていないか
- 役職手当を含めた賃金が、残業をしている一般従業員の賃金を上回っているか
- 深夜割増賃金と年次有給休暇を、きちんと扱っているか
まとめ
管理監督者かどうかは、肩書ではなく、職務内容と権限、勤務態様、待遇の実態から総合的に判断されます。該当する場合でも、深夜割増賃金と年次有給休暇は必要で、労働時間の把握も欠かせません。疑わしい役職者がいる場合は、早めに実態を点検し、必要に応じて社会保険労務士や管轄の労働基準監督署にご相談ください。
参考
- 厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/kanri.pdf
- 厚生労働省 通達の解説「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」 https://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html
- 長野労働局「多店舗展開する小売業・飲食業等における管理監督者の範囲の適正化」 https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/tatenpotenkai-kanrikantokutekiseika.html
- 厚生労働省 労働時間の把握に関する資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001266845.pdf


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