日本国内の不法残留者数は、令和8年（2026年）1月1日時点で約6万8千人に上ります。この課題を解決するため、政府は「不法滞在者ゼロプラン〜強力推進パッケージ〜」を打ち出しました。
今回は、このプランが具体的にどんな対策を進めようとしているのか、3つのポイントに分けてわかりやすく解説します！
1. 水際で防ぐ！「入国管理」の強化
まずは、ルール違反をする可能性のある人を「そもそも入国させない」ための対策です。
| 対策 | 具体的な内容 |
| JESTA（電子渡航認証制度）の導入 | オンラインで事前に情報を提供してもらい、好ましくない外国人の来日を未然に防ぎます。 |
| 相手国への働きかけ | 退去強制（強制送還）となる外国人が多い国に対し、外務省と協力して不法滞在の発生を防ぐよう働きかけを強化します。 |
| 審査の厳格化 | 技能実習に替わる「育成就労制度」の創設や、中長期滞在者の審査のさらなる厳格化が検討されています。 |
目次
2. スピードアップで対応！「在留管理・難民審査」の改善
不法滞在の温床になりやすい審査の遅れや複雑さを、デジタル技術を使って解決します。
| 対策 | 具体的な内容 |
| 難民認定審査の迅速化 | 難民条約上の迫害に明らかに該当しない「B案件」を類型化し、早期かつ迅速に処理する体制を整えます。 |
| AI・DXの活用 | 審査手続きをスピーディにするため、AIなどのデジタル技術を導入。入国から出国までの情報を一元管理し、不法滞在者の把握に役立てます。 |
3. しっかり帰国してもらう！「出国・送還・摘発」の徹底
すでに不法滞在となっている人たちに対しては、帰国を促すとともに、摘発を強化します。
| 対策 | 具体的な内容 |
| 自発的な帰国の促進 | 帰国を説得する人員を増やし、多言語対応の資料を準備。「早く帰れば良かった」という元・不法滞在者の声を発信するなど、自ら帰国するよう促します。 |
| 不法就労と摘発の強化 | 警察と連携して不法就労を積極的に摘発。サイバーパトロールの導入や、不法就労を助長した雇用主への厳正な対処（各業法の欠格事由への追加など）も進めます。 |
| 送還の徹底 | 自ら帰国しない悪質なケースに対しては、計画的かつ確実に「護送官付き国費送還」を実施します。 |
まとめ
「不法滞在者ゼロプラン」は、「増やさない（入国管理）」、「減らす（出国・送還）」、そしてその「両方を兼ねる（在留管理・難民審査）」という多角的なアプローチで構成されています。
AIやDXといった最新技術の導入も盛り込まれており、今後の入管行政の大きな変化に注目です！
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