皆さん、こんにちは。今回は、厚生労働省の各都道府県労働局（大阪・岐阜・愛知など）が実際に公表した「労働基準関係法令違反」による書類送検事例をまとめてご紹介します。
企業名はすべて伏せていますが、実際にどのような違反が発覚し、法的措置に至っているのかを知ることで、自社の労務管理や安全衛生対策の見直しにぜひ役立ててください。
1. 深刻な「賃金未払い・最低賃金法違反」
労働基準法や最低賃金法違反の中で特に多いのが、労働者に対する給与の未払いです。少額・短期間のものから、多額にのぼる極めて悪質なケースまで様々です。
- 大規模な未払い事例: 派遣労働者38名に対し、2か月分の定期賃金（合計約1,668万円）を支払わなかったという非常に規模の大きな違反が発覚しています。
- 複数人への数ヶ月にわたる未払い: 労働者9名に対して2か月分の定期賃金合計約362万円を支払わなかったケースや、労働者4名に4ヶ月分（約245万円）を支払わなかった事例がありました。
- これ以外にも、数ヶ月分の給与や割増賃金（残業代など）を支払わずに書類送検されるケースが多数報告されています。
2. 命に関わる「安全衛生管理の不備」
労働安全衛生法の違反は、労働者の命や身体に直接的な危険を及ぼすため、重大な事故（労働災害）に直結しています。
- 機械への巻き込まれ・挟まれ: 動力プレス機に安全装置を取り付けず、労働者の右手が挟まれるという痛ましい事故が発生しています。また、機械の掃除等を行う際に、機械の運転を停止させずに作業を行わせていた違反も複数見受けられました。
- 墜落・転落防止措置の怠慢: 高さ20mの高所作業や、高さ約12mの校舎屋上でのロープ作業において、墜落防止用の器具（安全帯など）を使用させないまま作業を行わせていた事例がありました。
- 危険な作業指示と無資格運転: 移動式クレーンで作業を行う際、吊り上げている荷物の下に労働者を立ち入らせる危険な行為があったほか、無資格の労働者にフォークリフトやクレーンを運転させていた違反も複数発覚しています。
- 有害物質への対策不足: 有効な呼吸用保護具を使用させずに金属研磨作業を行わせたケースや、ジクロロメタン等を含む剥離材を使った塗装業務で、蒸気を密閉する設備を設けていなかった事例もありました。
3. いわゆる「労災隠し」と「虚偽報告」
労働災害が発生した場合、速やかに労働者死傷病報告書を提出する義務がありますが、これを怠ったり偽ったりする事例も後を絶ちません。
- 深刻な事故の未報告: 労働者が約15日の休業を要する怪我をした事例や、なんと約5ヶ月の長期休業を要する重大な労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく報告書を提出しなかった悪質なケースがありました。
- 虚偽の申告: 事故の発生について、事実とは異なる「虚偽の内容」を記載した死傷病報告書を提出し、書類送検された事例も存在します。
4. 違法な長時間労働
- 過酷な残業: いわゆる「36協定（サブロク協定）」で定められた延長時間を超えて違法な時間外労働をさせていたケースがあり、中には2ヶ月〜6ヶ月の期間にわたり平均80時間（いわゆる過労死ライン）を超える残業を行わせていた深刻な事例も報告されています。
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まとめ
今回ご紹介した事例は、氷山の一角に過ぎないかもしれません。給与の未払いや長時間労働は従業員の生活を脅かし、安全対策の怠慢は取り返しのつかない身体的被害を生み出します。
事業主や人事・労務担当者の方は、日々の業務の中で「これくらいは大丈夫だろう」「今まで事故は起きていないから」といった油断がないか、現場の安全基準や労働時間、賃金の支払い状況を今一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
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