【導入】 経営者の皆様、いつもお世話になっております。 飛騨屋社労士・行政書士事務所の平下です。
「ハローワークに求人を出しているのに、全く応募がない…」 最近、そんなご相談を本当に多くいただきます。その原因、もしかすると「御社の提示している給与が、世間の相場から大きく遅れてしまっているから」かもしれません。
先日、厚生労働省から「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査」の最新結果が発表されました。これは日本全国の労働者の「リアルな給与相場」を示す最も重要なデータです。
今回は、この最新データから読み解く「今の給与相場」と、中小企業が生き残るための賃金戦略について、プロの社労士が解説します。
ポイント①：日本の平均賃金は「約34.1万円」、大企業と中小企業の格差
最新のデータによると、一般労働者の平均賃金は「340.6千円（約34.1万円）」となっています。 しかし、これを企業規模別に見ると、残酷な現実が浮かび上がります。
- 大企業：385.1千円（約38.5万円）
- 中企業：326.2千円（約32.6万円）
- 小企業：305.6千円（約30.6万円）
大企業と小企業の間には、月に約8万円もの大きな壁があります。求職者はスマホで簡単に給与を比較できる時代です。中小企業が「とりあえず今までと同じ給与で求人を出そう」としている間に、人材はどんどん条件の良い大手へと流れてしまっています。
ポイント②：業種による大きなバラつき
給与相場は、どの業界に属しているかでも大きく異なります。 最も高い水準なのは「電気・ガス・熱供給・水道業（44.4万円）」や「学術研究、専門・技術サービス業（44.0万円）」。 一方で、人手不足が最も深刻な「宿泊業、飲食サービス業」は27.7万円と、全産業の中で最も低い水準にとどまっています。自社の業界の平均値を知り、「最低限どこまで引き上げないと人が来ないのか」を把握することが重要です。
ポイント③：【要注意】新入社員の初任給が急激に上がっている！
社長様に一番知っていただきたいのが、「新規学卒者の初任給の急騰」です。 令和7年のデータでは、以下のように軒並み前年比プラス4〜5%台の大幅な引き上げが行われています。
- 大学卒：262.3千円（前年比＋5.6%）
- 高専・短大卒：235.5千円（前年比＋5.2%）
- 高校卒：207.3千円（前年比＋5.0%）
「大卒なら初任給は20〜22万円くらいだろう」という数年前の感覚のままでは、新卒採用は絶対に成功しません。さらに、新入社員の初任給だけを上げてしまうと、既存の若手社員との給与が逆転してしまい、今度は「不満による退職」を引き起こしてしまいます。
結論：給与テーブルの見直しと「助成金」の活用を！
「相場が上がっているのは分かった。でも、うちの会社にそんな原資はない！」 というのが、中小企業の社長様の本音だと思います。
だからこそ、国が用意している「助成金（業務改善助成金やキャリアアップ助成金など）」をフル活用するのです。助成金を使って機械やITシステムを導入して生産性を上げ、その利益で給与を引き上げる。これが、これからの時代を生き抜く唯一の正攻法です。
「うちの会社の給与、世間と比べてどうだろう？」 「賃上げに使える助成金はないかな？」
そう思われた社長様は、助成金を活用下さい！
初回相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
コメント