【導入】 経営者の皆様、いつもお世話になっております。 飛騨屋社労士・行政書士事務所の平下です。
人手不足を背景に、建設業や製造業をはじめ、多くの現場で外国人スタッフの活躍が欠かせない時代となりました。厚生労働省の最新の発表によると、日本で働く外国人労働者はついに257万人を突破し、過去最高を更新しています。
そんな中、今年の外国人雇用において、経営者が絶対に知っておくべき「大きなルール変更」が目前に迫っています。 今回は、厚生労働省の最新資料をもとに、令和8年（2026年）の外国人労務管理の重要ポイントをプロの視点で解説します。
ポイント①：6月14日スタート！「特定在留カード」とは？
一番の実務的な変更点がこれです。 令和8年6月14日より、従来の「在留カード」と「マイナンバーカード」が一体化した『特定在留カード』の運用が開始されます。
これまで、外国人スタッフの入社時には、入管（出入国在留管理庁）が発行する在留カードと、市区町村が発行するマイナンバーカードの両方を確認・管理する手間がありました。これが1枚のカードに統合されるため、行政手続きが一度で済むなど、利便性が大きく向上します。
【経営者の注意点】 利便性が上がる反面、これは「行政（入管と税務署・年金事務所等）のデータ連携がさらに強固になる」ということを意味します。社会保険の未加入や、就労制限（週28時間以内など）の超過といった違反は、これまで以上に一瞬で行政に把握されるようになります。より厳密な労務管理が求められる時代になったと言えます。
ポイント②：国の「事業主指針」がアップデート（厳格化）されます
厚生労働省の検討会では、外国人労働者を雇う企業が守るべきルールブックである「事業主指針」の改正が議論されています。
これまで外国人は「数年で帰国する労働力」と見られがちでしたが、今後は「長く日本で活躍してもらう専門人材」へと国の舵切りが完全に行われています。そのため、企業側には以下のような対応が強く求められるようになります。
- コミュニケーションの改善： ただ指示を出すだけでなく、「やさしい日本語」の活用や、文化ギャップを埋めるための職場環境づくり。
- 長期キャリアの支援： 「ずっと単純作業」ではなく、評価制度を設け、キャリアアップを前提とした就労環境の整備。
「言葉が通じないから」「外国人だから」という理由で、日本人従業員と差をつけるような古い労務管理のままでは、国からの指導対象になるリスクが高まります。
結論：外国人の「ビザ」と「労務」はセットで管理する時代です！
これからの外国人雇用は、単に「入管でビザ（在留資格）を取れば終わり」ではありません。 採用した後の「適正な社会保険手続き」「日本人と同等以上の労働条件」「文化に配慮した就業規則」といった労務管理ができて初めて、優秀な外国人材が定着し、会社の戦力となります。
「特定在留カードが始まるけど、うちの会社の管理体制は大丈夫だろうか？」 「外国人スタッフ向けの就業規則や雇用契約書を見直したい」
そんな不安をお持ちの社長様は、ぜひ「飛騨屋社労士・行政書士事務所」にご相談ください！ 当事務所は、ビザ手続きの専門家（行政書士）と、労務管理のプロ（社労士）のダブルライセンスを活かし、外国人の採用から日々の労務管理まで、御社をワンストップで強力にサポートいたします。
初回相談は無料です。制度が大きく変わるこの機会に、ぜひお気軽にお問い合わせください！
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